有価証券報告書-第11期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異	3,601	百万円	4,556	百万円
未払金	993		707
退職給付引当金	729		782
賞与引当金	546		661
未払事業税	389		232
その他	349		550
繰延税金資産小計	6,610		7,490
評価性引当額	△3,604		△4,560
繰延税金資産合計	3,005		2,930
繰延税金負債
前払年金費用	△1,032		△1,088
固定資産圧縮積立金	△426		△426
特別償却準備金	△287		△239
その他	△10		△32
繰延税金負債合計	△1,757		△1,787
繰延税金資産の純額	1,247		1,142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△12.5		△13.5
その他	△0.6		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8		18.5