のれん

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、競争力強化による更なる成長の実現のため、国内外他社との事業提携・資本提携及び国内外他社の買収を重要な経営戦略の一つと位置付けています。事業提携・資本提携・企業買収の意思決定に際しては必要かつ十分な検討を行っていますが、事業提携等の適切な機会を見出せないこと、競合的な買収による場合を含め、相手先候補との間で事業提携等に係る条件について合意できないこと、事業提携等に関連して必要な同意・許認可・承認を得ることができないこと、必要資金を有利な条件で調達できないこと、新たな地域・商品カテゴリーに参入することにより、当社グループの事業内容が変化すること、当社グループが精通していない若しくは予測することができない課題に直面すること、又は事業提携等の結果として、予期していた利益や経費削減効果を実現できないこと等の問題が生じ、意図した成果を十分に得られない可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクに備え、事業ポートフォリオの適切な見直しを図っています。
また、当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及び商標権を計上しており、当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん、商標権を計上する可能性があります。当社グループは、かかる無形資産等について、毎期減損テストを実施し評価しています。当該無形資産等について減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、投資評価及び判断、投資後のモニタリングについての共通ルールを定めて対応しています。
■品質・安全性

2025/03/27 15:15

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産)は資産の所在地を基礎として国又は地域に分類しています。

2025/03/27 15:15

#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

2025/03/27 15:15

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産)は資産の所在地を基礎として国又は地域に分類しています。
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客に関する記載を省略しています。

2025/03/27 15:15

#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産、無形資産及びのれんの減損に関する見積り(注記「3.重要性がある会計方針」(10)、注記「13.有形固定資産」及び注記「14.のれん及び無形資産」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要性がある会計方針」(11)、注記「21.従業員給付」)

2025/03/27 15:15

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社とは、当社グループが支配している企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、当初取得時には取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれています。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。当社グループが有する共同支配企業への投資は、持分法によって会計処理しています。

2025/03/27 15:15

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは日本のみならずアジアパシフィック、欧州、米州の各地に活動拠点を有しています。各拠点の機能通貨で算定された資産・負債は連結財務諸表の表示通貨である日本円に換算するため、当社グループの資産・負債残高は各種通貨の日本円に対する為替変動に大きく影響されます。各通貨の期首及び期末の為替レートについては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (3)外貨換算」に記載のとおりです。当連結会計年度は主要な通貨が期末にかけて円安に推移したことが要因となり、資産・負債がそれぞれ増加しています。
のれん及び無形資産は当社グループの資産総額の約39.7%を占める重要な構成要素であり、過去に実施した企業買収等の結果、取得したブランドや統合により得られるシナジーを評価して計上したものです。このうち、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については定期的な償却は行わず、年に一度実施する減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい金額として算定しています。これらの回収可能価額は、経営者が承認した事業計画及び事業計画期間後の長期成長率に基づいたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位及び資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト(WACC)により現在価値に割り引いて算定しています。ブランドごとに販売する地域の景気や天候、ブランドコンディションには違いがあり、翌連結会計年度以降、個別には減損損失が発生する場合がありますが、現時点において、当社グループがこれまでに実施したM&Aとその後の統合プロセスはいずれも全体としては順調に推移していると評価しています。当社グループは、今後ものれん及び無形資産の適正な評価に取り組む方針です。
また、負債は、社債及び借入金の減少等により減少しています。借入金が毎期着実に減少しており、ネットD/Eレシオは△0.06となりました。

2025/03/27 15:15

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
使用権資産	18	51,891		61,495
のれん	14	278,231		285,224
無形資産	14	495,339		530,886

2025/03/27 15:15

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、のれんは20年で均等償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいています。
3.引当金の計上基準

2025/03/27 15:15