有価証券報告書-第11期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

20.従業員給付
(1)退職給付制度
当社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されています。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先に行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
なお、企業年金基金制度については、親会社であるサントリーホールディングス㈱との間でリスクを分担しており、厚生労働省が定める割合に基づいて必要な額を掛け金として拠出しています。
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書の認識額との関係は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	33,960		36,316
制度資産の公正価値	△32,670		△34,460
小計	1,290		1,856
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	10,888		12,988
確定給付負債及び資産の純額	12,179		14,845
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	13,258		15,405
退職給付に係る資産	△1,078		△560
負債及び資産の純額	12,179		14,845

確定給付制度債務の現在価値の期中における増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	百万円		百万円
期首残高	43,408		44,849
当期勤務費用	3,241		3,039
利息費用	358		366
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△498		230
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	79		1,975
過去勤務費用	△57		7
給付支払額	△1,318		△1,389
その他	△364		226
期末残高	44,849		49,305

当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、当連結会計年度末において15.6年(前連結会計年度末15.3年)です。
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	百万円		百万円
期首残高	32,764		32,670
利息収益	248		222
再測定
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	△682		665
事業主からの拠出金	1,489		1,973
給付支払額	△1,007		△1,034
その他	△142		△37
期末残高	32,670		34,460

当社グループは、翌連結会計年度に1,940百万円の掛金を拠出する予定です。
制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)						当連結会計年度 (2019年12月31日)
	活発な市場における公表市場価格				合計		活発な市場における公表市場価格				合計
	有		無				有		無
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	579		-		579		1,222		-		1,222
資本性金融商品	-		5,074		5,074		-		6,719		6,719
国内株式	-		1,935		1,935		-		2,749		2,749
海外株式	-		3,138		3,138		-		3,970		3,970
負債性金融商品	-		12,689		12,689		-		12,999		12,999
国内債券	-		4,721		4,721		-		4,729		4,729
海外債券	-		7,967		7,967		-		8,269		8,269
生保一般勘定	-		5,442		5,442		-		7,153		7,153
その他	-		8,885		8,885		-		6,364		6,364
合計	579		32,090		32,670		1,222		33,237		34,460

制度資産は主として信託銀行の合同運用信託に投資しており、現金及び現金同等物以外は活発な市場における公表市場価格がないものに分類しています。生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用しているものです。
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動とより連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っています。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規定に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うことを可能としています。
主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	%		%
割引率	0.5～0.8		0.4～0.6

主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。この分析は、すべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

			前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
			百万円		百万円
割引率	0.5%の上昇		△3,149		△3,604
	0.5%の低下		2,857		2,864

確定給付費用として認識した金額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	百万円		百万円
当期勤務費用	3,241		3,039
利息費用	358		366
利息収益	△248		△222
過去勤務費用	△57		7
合計	3,293		3,190

確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、当連結会計年度において8,877百万円(前連結会計年度11.596百万円)であり、当該費用は上記に含まれていません。
(2)従業員給付費用
従業員給付費用は、当連結会計年度において166,944百万円(前連結会計年度170,619百万円)です。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費、福利厚生費及び退職給付に係る費用などを含めており、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に費用計上しています。