有価証券報告書-第11期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

22.資本
資本剰余金は、資本性金融商品の発行に対しての払込みのうち、資本金に組み入れなかった残余を計上しています。日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。また、IFRS第10号「連結財務諸表」等の規定により資本を変動することが求められる資本取引の影響額を資本剰余金に計上しています。
利益剰余金は、当期以前の親会社の所有者に帰属する当期利益の累計額から、配当の支払額を控除した残余を示しています。また、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に、過去にその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えています。
当社の授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりです。当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

	授権株式数		発行済株式数
	株		株
2018年1月1日	480,000,000		309,000,000
期中増減	-		-
2018年12月31日	480,000,000		309,000,000
期中増減	-		-
2019年12月31日	480,000,000		309,000,000

その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。

	その他の資本の構成要素
	在外営業活動体の換算差額		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動		金融資産の公正価値の変動		確定給付制度の再測定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年1月1日	△22,252		△735		3,002		△4,638		△24,625
その他の包括利益	△31,783		808		△612		△205		△31,791
利益剰余金への振替	-		-		△131		-		△131
2018年12月31日	△54,036		72		2,258		△4,843		△56,548
その他の包括利益	△1,981		△262		942		△1,028		△2,329
利益剰余金への振替	-		-		7		-		7
2019年12月31日	△56,017		△189		3,209		△5,872		△58,870