有価証券報告書-第11期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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- 2020/03/30 11:12
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注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)
13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の内訳は、以下のとおりです。
のれん
日本事業に係るのれんは、主に2015年7月31日に行った㈱ジャパンビバレッジホールディングスの買収により発生したものです。またオランジーナ・シュウェップス・グループに係るのれんは2009年11月12日に行ったOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により発生したものです。企業結合で生じたこれらののれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位及び資金生成単位グループに配分しています。
耐用年数を確定できない無形資産
Lucozade及びRibenaの商標権は2013年12月31日に行ったLucozade Ribena Suntory Limitedの事業譲受時に取得したものです。またSchweppes、Orangina、Oasis及びLa Caseraの商標権は上述のOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により取得したものです。米国ノースカロライナ州等、タイ及びベトナムのフランチャイズは、PepsiCo, Inc.他と締結したExclusive Bottling Appointmentを評価して認識したものです。 商標権はいずれもそれぞれの地域において長い歴史を持つブランドで、予見可能な将来において事業を継続することが計画されています。またフランチャイズはいずれも契約期間が長く、予見可能な将来において事業を継続することが計画されています。したがって、これらの商標権・フランチャイズは事業が継続する限り存続することが見込まれ、耐用年数を確定できない無形資産に該当すると判断し、償却していません。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは上記内訳の単位で実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。主要な資産の使用価値は、経営者が承認した今後1~3年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位及び資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト(WACC)(当連結会計年度4.5~18.5%、前連結会計年度3.9~23.4%)により現在価値に割り引いて算定しています。
減損テストに用いる事業計画は原則として5年を限度としており、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しています。成長率は、資金生成単位及び資金生成単位グループが属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しています。
減損テストは毎期定期的に実施しており、前連結会計年度において、無形資産に係る減損損失2,954百万円を計上しています。主に欧州事業においてLa CaseraやTrina等の商標権について、基礎となる事業計画を更新した結果、商標権の帳簿価額が回収可能価額を上回る部分を減損として認識したものであり、連結損益計算書上「その他の費用」に計上しています。回収可能価額は使用価値として算定しており、La CaseraやTrinaに使用した割引率はそれぞれ前連結会計年度3.9%、6.8%です。
当連結会計年度の定期的な減損テストの結果、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失1,036百万円を計上しています。これは欧州事業においてSunny DelightとTrinaの商標権について、基礎となる事業計画を更新した結果、商標権の帳簿価額が回収可能価額を上回る部分を減損損失として認識したものであり、連結損益計算書上「その他の費用」に計上しています。回収可能価額は使用価値として算定しており、Sunny Delightに使用した割引率は当連結会計年度7.6%(前連結会計年度6.9%)です。Trinaに使用した割引率も当連結会計年度7.6%です。
当連結会計年度において減損損失を計上した上記の無形資産を除いて、使用価値は資金生成単位及び資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的に想定可能な範囲で変動があった場合にも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
| のれん | 無形資産 | ||||||||||
| 商標権 | フランチャイズ | ソフトウェア | その他 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2018年1月1日 | 254,025 | 346,924 | 44,914 | 7,398 | 33,577 | 432,814 | |||||
| 取得 | - | - | - | 386 | 1,432 | 1,818 | |||||
| 企業結合による取得 | 5,573 | - | 19,537 | - | - | 19,537 | |||||
| 償却費 | - | △2,963 | - | △2,853 | △1,800 | △7,618 | |||||
| 減損損失 | △962 | △2,062 | - | - | △891 | △2,954 | |||||
| 売却又は処分 | - | - | - | - | △100 | △100 | |||||
| 為替換算差額 | △7,950 | △22,886 | △853 | △370 | △762 | △24,873 | |||||
| その他 | - | - | - | 2,543 | △2,605 | △62 | |||||
| 2018年12月31日 | 250,685 | 319,011 | 63,598 | 7,104 | 28,848 | 418,562 | |||||
| 新会計基準適用による累積的影響額 | - | - | - | △18 | - | △18 | |||||
| 2019年1月1日 | 250,685 | 319,011 | 63,598 | 7,086 | 28,848 | 418,544 | |||||
| 取得 | - | - | - | 1,449 | 2,739 | 4,189 | |||||
| 償却費 | - | △2,759 | - | △3,191 | △1,768 | △7,719 | |||||
| 減損損失 | - | △1,036 | - | △1 | - | △1,037 | |||||
| 売却又は処分 | △64 | - | - | △232 | △33 | △265 | |||||
| 為替換算差額 | △2,769 | △2,974 | 705 | △251 | 130 | △2,389 | |||||
| その他 | - | - | - | 1,062 | △1,008 | 54 | |||||
| 2019年12月31日 | 247,851 | 312,240 | 64,304 | 5,921 | 28,908 | 411,374 | |||||
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
取得原価
| のれん | 無形資産 | ||||||||||
| 商標権 | フランチャイズ | ソフトウェア | その他 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2018年1月1日 | 388,700 | 397,408 | 44,914 | 24,215 | 39,287 | 505,825 | |||||
| 2018年12月31日 | 379,069 | 371,871 | 63,598 | 24,438 | 36,748 | 496,655 | |||||
| 2019年12月31日 | 372,705 | 367,200 | 64,304 | 25,596 | 37,632 | 494,733 | |||||
償却累計額及び減損損失累計額
| のれん | 無形資産 | ||||||||||
| 商標権 | フランチャイズ | ソフトウェア | その他 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2018年1月1日 | △134,674 | △50,484 | - | △16,816 | △5,709 | △73,011 | |||||
| 2018年12月31日 | △128,383 | △52,860 | - | △17,333 | △7,899 | △78,093 | |||||
| 2019年12月31日 | △124,853 | △54,960 | - | △19,674 | △8,723 | △83,359 | |||||
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の内訳は、以下のとおりです。
のれん
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 日本事業 | 130,680 | 130,680 | ||
| オランジーナ・シュウェップス・グループ | 84,792 | 81,814 | ||
| その他 | 35,212 | 35,355 | ||
| 合計 | 250,685 | 247,851 | ||
日本事業に係るのれんは、主に2015年7月31日に行った㈱ジャパンビバレッジホールディングスの買収により発生したものです。またオランジーナ・シュウェップス・グループに係るのれんは2009年11月12日に行ったOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により発生したものです。企業結合で生じたこれらののれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位及び資金生成単位グループに配分しています。
耐用年数を確定できない無形資産
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 商標権 | Lucozade及びRibena | 144,842 | 147,956 | |
| Schweppes | 76,250 | 73,573 | ||
| Orangina | 21,433 | 20,681 | ||
| Oasis | 20,607 | 19,883 | ||
| La Casera | 9,555 | 9,219 | ||
| その他 | 16,314 | 14,722 | ||
| フランチャイズ | 米国ノースカロライナ州等 | 33,768 | 33,330 | |
| タイ | 19,710 | 20,983 | ||
| ベトナム | 10,119 | 9,990 | ||
| その他 | 16 | 16 | ||
| 合計 | 352,617 | 350,357 | ||
Lucozade及びRibenaの商標権は2013年12月31日に行ったLucozade Ribena Suntory Limitedの事業譲受時に取得したものです。またSchweppes、Orangina、Oasis及びLa Caseraの商標権は上述のOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により取得したものです。米国ノースカロライナ州等、タイ及びベトナムのフランチャイズは、PepsiCo, Inc.他と締結したExclusive Bottling Appointmentを評価して認識したものです。 商標権はいずれもそれぞれの地域において長い歴史を持つブランドで、予見可能な将来において事業を継続することが計画されています。またフランチャイズはいずれも契約期間が長く、予見可能な将来において事業を継続することが計画されています。したがって、これらの商標権・フランチャイズは事業が継続する限り存続することが見込まれ、耐用年数を確定できない無形資産に該当すると判断し、償却していません。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは上記内訳の単位で実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。主要な資産の使用価値は、経営者が承認した今後1~3年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位及び資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト(WACC)(当連結会計年度4.5~18.5%、前連結会計年度3.9~23.4%)により現在価値に割り引いて算定しています。
減損テストに用いる事業計画は原則として5年を限度としており、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しています。成長率は、資金生成単位及び資金生成単位グループが属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しています。
減損テストは毎期定期的に実施しており、前連結会計年度において、無形資産に係る減損損失2,954百万円を計上しています。主に欧州事業においてLa CaseraやTrina等の商標権について、基礎となる事業計画を更新した結果、商標権の帳簿価額が回収可能価額を上回る部分を減損として認識したものであり、連結損益計算書上「その他の費用」に計上しています。回収可能価額は使用価値として算定しており、La CaseraやTrinaに使用した割引率はそれぞれ前連結会計年度3.9%、6.8%です。
当連結会計年度の定期的な減損テストの結果、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失1,036百万円を計上しています。これは欧州事業においてSunny DelightとTrinaの商標権について、基礎となる事業計画を更新した結果、商標権の帳簿価額が回収可能価額を上回る部分を減損損失として認識したものであり、連結損益計算書上「その他の費用」に計上しています。回収可能価額は使用価値として算定しており、Sunny Delightに使用した割引率は当連結会計年度7.6%(前連結会計年度6.9%)です。Trinaに使用した割引率も当連結会計年度7.6%です。
当連結会計年度において減損損失を計上した上記の無形資産を除いて、使用価値は資金生成単位及び資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的に想定可能な範囲で変動があった場合にも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。