有価証券報告書-第11期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

15.法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

	2018年 1月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		その他		2018年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払金	6,106		△553		-		△39		5,513
未実現利益	5,386		△177		-		△35		5,172
退職給付に係る負債	3,867		△128		61		△2		3,797
その他	9,182		1,613		△210		66		10,651
合計	24,542		753		△149		△11		25,135
繰延税金負債
無形資産	△50,370		4,904		-		△1,457		△46,923
有形固定資産	△12,179		549		-		△457		△12,087
子会社投資に係る一時差異	△8,005		△343		-		139		△8,208
その他	△7,287		△148		189		127		△7,119
合計	△77,843		4,962		189		△1,647		△74,338

その他は、主に為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

	2019年 1月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		その他		2019年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払金	5,513		390		-		110		6,014
未実現利益	5,172		91		-		△20		5,243
退職給付に係る負債	3,797		336		388		59		4,581
その他	10,651		△363		72		△178		10,182
合計	25,135		454		461		△28		26,021
繰延税金負債
無形資産	△46,923		△2,219		-		522		△48,620
有形固定資産	△12,087		△414		-		1		△12,500
子会社投資に係る一時差異	△8,208		△656		-		200		△8,664
その他	△7,119		△281		△469		227		△7,642
合計	△74,338		△3,571		△469		951		△77,428

その他は、主に為替の変動によるものと新会計基準適用による期首影響額です。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	25,933		17,830
繰越税額控除	2,796		3,087
将来減算一時差異	48,671		61,176

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。

繰越欠損金	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	百万円		百万円
1年目	401		1,753
2年目	2,806		2,763
3年目	3,807		1,591
4年目	3,936		1,122
5年目以降	14,981		10,600
合計	25,933		17,830

繰延税額控除	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	百万円		百万円
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		-
5年目以降	2,796		3,087
合計	2,796		3,087

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、当連結会計年度において94,380百万円(前連結会計年度91,925百万円)です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	28,695		28,988
繰延税金費用	△5,716		3,117
合計	22,979		32,106

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.84		30.62
法定実効税率の変更に伴う差異	△4.63		1.17
海外子会社の税率差異	△4.11		△4.65
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△3.38		△1.21
その他	1.83		2.69
平均実際負担税率	20.55		28.62

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、当連結会計年度において30.62%(前連結会計年度30.84%)です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
前連結会計年度において、法定実効税率の変更に伴い、繰延税金費用を5,173百万円(貸方)計上しています。これは主に、2018年12月、オランダにおいて税制改正案が成立したことに伴い、法人税率が段階的に2021年にかけて25%から20.5%に引き下げられ、繰延税金資産及び繰延税金負債の一部の取り崩し等を行ったことによるものです。
当連結会計年度において、法定実効税率の変更に伴い、繰延税金費用を1,313百万円(借方)計上しています。これは主に、オランダにおいて2019年12月に税制改正案が成立したことに伴い、法人税率を2021年にかけて段階的に25%から20.5%に引き下げる改正から、2021年に21.7%に引き下げる改正に変更となり、繰延税金資産及び繰延税金負債の一部の追加計上等を行ったことによるものです。