有価証券報告書-第11期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
- 【提出】
- 2020/03/30 11:12
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注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)
17.リース
当社グループは、借手として、土地、建物、飲料自動販売機、車両等を賃借しています。また、比較情報である2018年12月期の記載はIAS第17号「リース」に基づいています。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(1)ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額及び現在価値は以下のとおりです。
(2)解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりです。
費用として認識したオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2019年12月31日)
リースに係る損益は以下のとおりです。
(注) その他は、短期リース及び少額リースに係る費用です。
使用権資産の減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に費用計上しています。
リース負債に係る金利費用は注記「28.金融収益及び金融費用」をご参照ください。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、12,367百万円です。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、25,704百万円です。
リース負債の満期分析については注記「32.金融商品 (2)金融商品に係るリスク管理 ②流動性リスク管理」をご参照ください。
当社グループの一部の不動産リース(主に、営業拠点や倉庫など)は、延長オプション及び解約オプションを有しています。
延長オプションは主に借手及び貸手の双方が異議を申し立てない限り、リース期間を延長するものであり、解約オプションは主に借手又は貸手のいずれかが、リース期間終了日より一定期間前までに相手方に通知すれば、早期解約が認められるものです。
これらの契約条件は、物件ごとに異なっています。
当社グループは、借手として、土地、建物、飲料自動販売機、車両等を賃借しています。また、比較情報である2018年12月期の記載はIAS第17号「リース」に基づいています。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(1)ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額及び現在価値は以下のとおりです。
| 最低リース料総額 | 最低リース料総額の現在価値 | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年以内 | 5,444 | 5,260 | |
| 1年超5年以内 | 6,102 | 6,051 | |
| 5年超 | 977 | 832 | |
| 合計 | 12,524 | 12,144 | |
| 将来財務費用 | △379 | ||
| リース債務の現在価値 | 12,144 |
(2)解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 百万円 | |
| 1年以内 | 6,289 |
| 1年超5年以内 | 17,389 |
| 5年超 | 6,413 |
| 合計 | 30,092 |
費用として認識したオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 百万円 | |
| 最低リース料総額 | 7,140 |
当連結会計年度(2019年12月31日)
リースに係る損益は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 使用権資産の減価償却費 | |
| 土地、建物及び構築物 | 8,463 |
| 機械及び備品 | 3,564 |
| その他 | 2,372 |
| 合計 | 14,400 |
| その他 (注) | 10,073 |
(注) その他は、短期リース及び少額リースに係る費用です。
使用権資産の減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に費用計上しています。
リース負債に係る金利費用は注記「28.金融収益及び金融費用」をご参照ください。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (2019年12月31日) | |
| 土地、建物及び構築物 | 36,905 |
| 機械及び備品 | 4,964 |
| その他 | 5,577 |
| 合計 | 47,446 |
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、12,367百万円です。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、25,704百万円です。
リース負債の満期分析については注記「32.金融商品 (2)金融商品に係るリスク管理 ②流動性リスク管理」をご参照ください。
当社グループの一部の不動産リース(主に、営業拠点や倉庫など)は、延長オプション及び解約オプションを有しています。
延長オプションは主に借手及び貸手の双方が異議を申し立てない限り、リース期間を延長するものであり、解約オプションは主に借手又は貸手のいずれかが、リース期間終了日より一定期間前までに相手方に通知すれば、早期解約が認められるものです。
これらの契約条件は、物件ごとに異なっています。