有価証券報告書-第10期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
サントリー食品インターナショナル㈱(以下、当社)は日本で設立され、東京証券取引所第一部に上場する企業です。当社が発行する株式の59.48%は、非上場会社であるサントリーホールディングス㈱(以下、親会社)が保有しており、その最終親会社は寿不動産㈱です。親会社は2009年2月16日にサントリー㈱から株式移転により設立された純粋持株会社です。サントリー㈱は1899年に日本で創業した会社で、現在はサントリースピリッツ㈱に名称を変更しています。親会社及びその子会社(以下、サントリーグループ)は様々なブランドを通じて酒類・食品製品を製造・販売しています。当社は2009年1月23日に食品事業を行うために設立され、2009年4月1日から事業を開始しました。当社はサントリーグループが持株会社制に移行するための再編の一環として、サントリー㈱からの吸収分割により食品事業を承継しました。当社の登記上の本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.suntory.co.jp/softdrink/)に開示しています。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)は、サントリーグループの飲料・食品セグメントを担っており、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループの事業の内容については、注記「6.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年(昭和51年)大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。本連結財務諸表は、2019年3月18日に、代表取締役社長及び取締役専務執行役員経営戦略・管理本部長によって承認されています。
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社及びその96の子会社(前年度末:102)、並びに9の関連会社(前年度末:9)に対する当社グループの持分により構成されています。
子会社とは、当社グループが支配している企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、当初取得時には取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれています。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。当社グループが有する共同支配企業への投資は、持分法によって会計処理しています。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定します。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しています。
(3)外貨換算
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート又はそれに近似するレートを使用しています。当連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を切り捨てて表示しています。
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については原則として平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識しています。
外貨建取引の期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しています。換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
主要な外国通貨と日本円の、前連結会計年度及び当連結会計年度における換算レートは以下のとおりです。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、売上債権及びその他の債権を発生日に当初認識し、その他の金融資産を当該金融資産の契約当事者になった取引日に当初認識しています。金融資産について、損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しており、この分類は当初認識時に決定しています。
すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する区分に分類する場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定し、以下の要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する金融資産については、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、償却原価で測定する金融資産について、実効金利法による償却原価で測定し、公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額を損益として認識しています。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の損益として認識しています。
(ⅲ)減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しています。当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、売上債権等については常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っています。当該測定に係る金額は損益で認識し、減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損益として戻し入れています。なお、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
(ⅳ)認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止します。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しています。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、社債及び借入金等をその発効日に当初認識し、その他の金融負債を取引日に当初認識しています。金融負債について、損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しており、この分類は当初認識時に決定しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、損益を通じて公正価値で測定する金融負債について、売買目的保有の金融負債と当初認識時に損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の損益として認識しています。償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の損益として認識しています。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で再測定しています。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っています。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでいます。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しています。
また、リスク管理目的は変わっていないものの、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係に変化が生じたため、ヘッジ比率に関するヘッジの有効性の要求に合致しなくなった場合には、適格要件を再び満たすように、ヘッジ比率を調整しています。ヘッジ比率の調整後もなお、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合には、当該要件を満たさなくなった部分についてヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、IFRS第9号に基づき以下のように分類し、会計処理しています。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値変動は、連結損益計算書において損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品をヘッジ対象とした場合の公正価値変動については、連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しています。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、連結損益計算書において損益として認識しています。ただし、その他の包括利益に表示することとした資本性金融商品の公正価値変動については、連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しています。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において損益として認識しています。その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で損益に振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。
予定取引又は確定約定の発生が見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えています。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しています。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。
(7)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれています。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 :5-50年
・機械装置及び運搬具:2-17年
・工具器具及び備品 :2-15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8)無形資産
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定します。無形資産は当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上します。
耐用年数が確定できる無形資産の見積耐用年数のうち、主要なものは以下のとおりです。
・商標権 :20年
・ソフトウエア:2-10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。
のれんは、取得日時点で測定した取得対価、非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しています。のれんについては、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。
(9)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻し入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、回収可能価額を見直し、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。
(11)従業員退職給付
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を設けています。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しています。確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しています。過去勤務費用は、発生した期の損益として処理しています。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、関連する役務が提供された時点で費用として認識しています。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。
(13)収益
当社グループは、飲料・食品の販売を行っています。通常は卸売業者等に物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することで、当社グループの履行義務が充足されるため、物品を引き渡した時点で収益を認識しています。収益は、顧客との契約において約束した対価から、値引、割戻、消費税等の第三者のために回収した税金、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しています。なお、利息収支は、実効金利法により認識しています。会計方針の変更注記をご参照ください。
(14)政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ報告期間に収益として計上しています。資産の取得に対する補助金は、資産の帳簿価額から補助金を控除しています。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識する項目を除き、損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定します。税額の算定に当たっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しています。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定します。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。
当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
(16)1株当たり利益
1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
(17)売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する資産として分類します。売却目的で保有する資産は、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(会計方針の変更)
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2016年4月修正)(以下、「IFRS第15号」)を適用し、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、飲料・食品の販売を行っており、通常は卸売業者等に物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たします。従来、収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識することが求められていました。このため当社グループでは従来より、物品を引渡した時点において収益を認識しており、結果としてIFRS第15号を適用しても収益の認識に変更はありません。
また、収益は、顧客との契約において約束した対価から、値引、割戻、消費税等の第三者のために回収した税金、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しており、この点においても従来から変更はありません。
IFRS第15号の適用に当たっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用していますが、上記記載のとおり収益の認識及び測定に変更はなく、結果として影響額はありません。
4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。経営者が行った判断、見積り及び仮定は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼします。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識します。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産、無形資産及びのれんの減損に関する見積り(注記「3.重要な会計方針」(10)、注記「13.有形固定資産」及び注記「14.のれん及び無形資産」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針」(11)、注記「21.従業員給付」)
・引当金の認識・測定に関する判断及び見積り(注記「3.重要な会計方針」(12)、注記「22.引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性の判断(注記「3.重要な会計方針」(15)、注記「16.法人所得税」)
・投資先を支配しているか否かの判断(注記「3.重要な会計方針」(1)、注記「15.持分法で会計処理されている投資」)
・金融商品の公正価値測定(注記「3.重要な会計方針」(4)、注記「33.金融商品」(4))
・有形固定資産及び無形資産の残存価額・耐用年数の見積り(注記「3.重要な会計方針」(7)(8)、注記「13.有形固定資産」及び注記「14.のれん及び無形資産」)
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り(注記「3.重要な会計方針」(2))
5.未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までにIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)の新設が公表されていますが、当社グループはこれを強制適用日である2019年1月1日から適用する方針であり、早期適用はしていません。IFRS第16号は、リース取引の借手について、従来のIAS第17号が規定するオペレーティング・リースとファイナンス・リースの区分を廃止し、単一モデルに基づいて全ての重要なリース取引に関連する資産・負債を計上することを規定しています。また測定、開示にかかる要求事項も従来とは大きく異なります。全ての重要なリース取引は連結財政状態計算書において使用権資産として認識され、定額法により償却されます。またリース負債は割引現在価値により負債計上され、関連する利息は財務費用として連結損益計算書に計上されます。結果として、連結損益計算書においては従前の「支払リース料」が使用権資産の減価償却費用と利息費用に置き換わることになります。IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用します。また実務上の負担を考慮して、以下の実務上の便法を地域や事業ごとに判断して適用しています。
・契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを適用日現在で見直さないこと
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオへの単一の割引率を適用すること
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、使用権資産をリース債務と同額として測定すること
・短期リース、原資産が少額であるリースに係る認識の免除を行うこと
IFRS第16号の適用影響は本連結財務諸表の作成時点ではまだ分析中ですが、連結財政状態計算書において、資産合計が約3%、負債合計が約5%、それぞれ増加すると見込んでいます。一方で連結損益計算書に及ぼす影響には重要性はないものと評価しています。かかる金額的影響は2019年度の財務報告を行う中で見直す予定であり、変更される可能性があります。
6.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成されており、「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」の5つを報告セグメントとしています。報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と同一です。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。
なお、当社グループは、飲料・食品の製造・販売を行う単一事業区分のため、製品及びサービスごとの情報については記載を省略しています。
また、アジア及びオセアニアにおける事業の最適化を図るために子会社の再編を行った結果、従来「アジア事業」に含めていたフレッシュコーヒー事業の報告セグメントを、当連結会計年度より「オセアニア事業」に変更しています。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
当社グループの報告セグメントごとの収益及び業績は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
各セグメントに属する主な国は、次のとおりです。
日本事業・・・日本
欧州事業・・・フランス、イギリス、スペイン等
アジア事業・・・ベトナム、タイ、インドネシア等
オセアニア事業・・・ニュージーランド、オーストラリア等
米州事業・・・アメリカ
外部顧客からの売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。
売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
非流動資産(有形固定資産、のれん及び無形資産)は資産の所在地を基礎として国又は地域に分類しています。
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客に関する記載を省略しています。
7.事業の取得、売却及び非支配持分の取得
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(タイ飲料事業会社の取得)
2018年3月5日付で当社グループは、タイにおける飲料事業の拡大を図るため、PepsiCo, Inc.の子会社であるPepsi-Cola (Thai) Trading Co., Ltd.からタイにおける飲料事業会社(International Refreshment (Thailand) Co., Ltd.)の株式の51%を取得しました。取得後の企業名はSuntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.です。
現金による支払対価は33,551百万円(315百万米ドル)です。
企業結合日における取得資産及び引受負債の内訳は以下のとおりです。
無形資産は、PepsiCo, Inc.他と締結したExclusive Bottling Appointmentを評価して認識したものです。
本取引に伴うのれんの計上額は5,573百万円で、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。非支配持分の計上額は26,881百万円で、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
株式の取得に伴うキャッシュ・フロー分析
本取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
当該企業結合に関わる取得関連費用は784百万円であり、「その他の費用」に計上しています。当連結会計年度に処理した取得関連費用は108百万円、前連結会計年度に処理した取得関連費用は675百万円です。
報告期間に関する連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は44,859百万円であり、営業利益の金額は2,300百万円です。
当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の、当社グループの当連結会計年度の売上収益と営業利益はそれぞれ1,306,233百万円及び114,649百万円ですが、これらはいずれも事業の実績を示す数値ではないため、監査証明の対象には含まれません。
(食品及びインスタントコーヒー事業の譲渡)
当社グループは、The Kraft Heinz Companyへの食品及びインスタントコーヒー事業を展開する3社の全株式の株式売却を2018年3月9日付で完了しました。これにより、前連結会計年度末において売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に計上した残高が減少しています。
現金による受取対価は26,285百万円(313百万オーストラリアドル)であり、譲渡益12,038百万円を「その他の収益」に計上しています。
株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受入対価と売却による収入の関係は以下のとおりです。
本取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
8.売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
売上債権は、通常の事業の過程において物品の販売に対して顧客から受け取る、契約に基づく対価です。
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
当社グループは取引関係の維持又は強化を主な目的として、主に日本国内の上場・非上場株式を保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っています。売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、以下のとおりです。
資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えられます。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、当連結会計年度において131百万円(前連結会計年度64百万円)です。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
期中に費用に認識した棚卸資産の額、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
12.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、アジア事業において、2017年10月19日付で株式譲渡契約を締結したことにより発生しています。当該株式譲渡は、2018年3月9日に完了しています。
13.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。有形固定資産の帳簿価額から直接控除している政府補助金は、当連結会計年度において2,188百万円(前連結会計年度1,702百万円)です。主として日本事業における生産設備(建物、機械装置等)の取得に関連して発生したものです。
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産
有形固定資産に含まれているリース資産の帳簿価額は以下のとおりです。
減損
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減損損失は、機械装置及び運搬具等について、個別に処分の意思決定をしたこと等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値によって算定しています。
14.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の内訳は、以下のとおりです。
のれん
日本事業に係るのれんは、主に2015年7月31日に行った㈱ジャパンビバレッジホールディングスの買収により発生したものです。またオランジーナ・シュウェップス・グループに係るのれんは2009年11月12日に行ったOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により発生したものです。企業結合で生じたこれらののれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位及び資金生成単位グループに配分しています。
耐用年数を確定できない無形資産
Lucozade及びRibenaの商標権は2013年12月31日に行ったLucozade Ribena Suntory Limitedの事業譲受時に取得したものです。またSchweppes、Orangina、Oasis及びLa Caseraの商標権は上述のOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により取得したものです。米国ノースカロライナ州等、タイ及びベトナムのフランチャイズは、PepsiCo, Inc.他と締結したExclusive Bottling Appointmentを評価して認識したものです。 商標権はいずれもそれぞれの地域において長い歴史を持つブランドで、予見可能な将来において事業を継続することが計画されています。またフランチャイズはいずれも契約期間が長く、予見可能な将来において事業を継続することが計画されています。したがって、これらの商標権・フランチャイズは事業が継続する限り存続することが見込まれ、耐用年数を確定できない無形資産に該当すると判断し、償却していません。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは上記内訳の単位で実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、経営者が承認した今後1～3年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位及び資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト(WACC)(当連結会計年度3.9～23.4%、前連結会計年度3.9～20.1%)により現在価値に割り引いて算定しています。
減損テストに用いる事業計画は原則として5年を限度としており、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しています。成長率は、資金生成単位及び資金生成単位グループが属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しています。
減損テストは毎期定期的に実施しており、前連結会計年度において、無形資産に係る減損損失1,167百万円を計上しています。主に欧州事業においてTrina等の商標権について、基礎となる事業計画を更新した結果、商標権の帳簿価額が回収可能価額を上回る部分を減損として認識したものであり、連結損益計算書上「その他の費用」に計上しています。
一方で、前連結会計年度において、無形資産に係る減損損失の戻入1,110百万円を計上しています。これは欧州事業においてLa Casera等の過去に減損した商標権について、基礎となる事業計画を更新して回収可能価額を再評価した結果、回収可能価額が前連結会計年度に算定した価額を上回ったためであり、連結損益計算書上「その他の収益」に計上しています。
当連結会計年度の定期的な減損テストの結果、無形資産に係る減損損失2,954百万円を計上しています。これは主に欧州事業のうちスペインにおいてLa CaseraやTrina等の商標権について、基礎となる事業計画を更新した結果、商標権の帳簿価額が回収可能価額を上回る部分を減損損失として認識したものです。回収可能価額は使用価値として算定しており、La CaseraとTrinaに使用した割引率はそれぞれ当連結会計年度3.9%、6.8%(前連結会計年度3.9%、6.9%)です。
また、当連結会計年度において、のれんに係る減損損失962百万円を計上しています。これは欧州事業に含まれるアフリカ事業について、一部地域における競争環境の悪化によってのれん残高の一部の回収が見込めなくなったことで生じたものです。回収可能価額は使用価値として算定しており、使用した割引率は当連結会計年度23.4%(前連結会計年度20.1%)です。これらの減損損失はいずれも連結損益計算書上「その他の費用」に計上しています。
当連結会計年度において減損損失を計上した上記の無形資産を除いて、使用価値は資金生成単位及び資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的に想定可能な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
15.持分法で会計処理されている投資
関連会社及び共同支配企業に対する投資の合算情報(当社グループの持分の合計値)は、以下のとおりです。個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。
関連会社及び共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
16.法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
その他は、主に為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
その他は、主に為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、当連結会計年度において91,925百万円(前連結会計年度91,388百万円)です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、当連結会計年度において30.84%(前連結会計年度30.84%)です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
前連結会計年度において、法定実効税率の変更に伴い、繰延税金費用を4,298百万円(貸方)計上しています。これは主に、2017年12月、米国において税制改革法が成立したことに伴い、連邦法人税率が35%から21%に引き下げられ、繰延税金資産及び繰延税金負債の一部の取り崩し等を行ったことによるものです。
当連結会計年度において、法定実効税率の変更に伴い、繰延税金費用を5,173百万円(貸方)計上しています。これは主に、2018年12月、オランダにおいて税制改正案が成立したことに伴い、法人税率が段階的に2021年にかけて25%から20.5%に引き下げられ、繰延税金資産及び繰延税金負債の一部の取り崩し等を行ったことによるものです。
17.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
社債の発行条件の要約は以下のとおりです。
社債及び借入金の担保に供している資産及び対応する債務はありません。
18.リース
(1)ファイナンス・リース
当社グループは、借手として、飲料自動販売機、車両等を賃借しています。一部の契約には更新オプションが付されています。また、重要な変動リース料、購入選択権、エスカレーション条項、及びリース契約によって課された制限はありません。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額及び現在価値は以下のとおりです。
(2)解約不能オペレーティング・リース
当社グループは、借手として、建物、車両等を賃借しています。一部の契約には更新オプションやエスカレーション条項が付されています。また、重要な変動リース料、購入選択権、及びリース契約によって課された制限はありません。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりです。
費用として認識したオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下のとおりです。
19.仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
未払従業員給付は、未払人件費、従業員賞与、有給休暇債務等の従業員関連負債から構成されています。
20.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
21.従業員給付
(1)退職給付制度
当社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されています。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先に行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書の認識額との関係は以下のとおりです。
確定給付制度債務の現在価値の期中における増減は以下のとおりです。
当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、当連結会計年度末において15.3年(前連結会計年度末15.5年)です。
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
当社グループは、翌連結会計年度に1,950百万円の掛金を拠出する予定です。
制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりです。
制度資産は主として信託銀行の合同運用信託に投資しており、現金及び現金同等物以外は活発な市場における公表市場価格がないものに分類しています。生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用しているものです。
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動とより連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っています。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規定に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うことを可能としています。
主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。この分析は、すべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
確定給付費用として認識した金額は以下のとおりです。
確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、当連結会計年度において11,596百万円(前連結会計年度12,916百万円)であり、当該費用は上記に含まれていません。
(2)従業員給付費用
従業員給付費用は、当連結会計年度において170,619百万円(前連結会計年度167,523百万円)です。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費、福利厚生費及び退職給付に係る費用などを含めており、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に費用計上しています。
22.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
資産除去債務は、当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれていますが、今後の事業計画の推移等により影響を受けます。
リストラクチャリング引当金は、主に海外事業に係る、事業統合・合理化施策に関連する費用を計上しています。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
23.資本
資本剰余金は、資本性金融商品の発行に対しての払込みのうち、資本金に組み入れなかった残余を計上しています。日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。また、IFRS第10号「連結財務諸表」等の規定により資本を変動することが求められる資本取引の影響額を資本剰余金に計上しています。
利益剰余金は、当期以前の親会社の所有者に帰属する当期利益の累計額から、配当の支払額を控除した残余を示しています。また、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に、過去にその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えています。
当社の授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりです。当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。
24.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
25.売上収益
当社グループは飲料・食品を製造・販売しており、日本では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各エリアの現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。当社グループが販売する製品にはミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の清涼飲料(以下、「飲料」)の他に健康食品が含まれ、地域ごとに異なる様々なブランドを通じて展開しています。また当社グループの顧客は販売するそれぞれの地域の、主に卸売業者及び消費者であり、当社グループは地域ごとの市場や顧客の特性に合わせた販売活動を展開しています。このような事業環境の中で当社グループの、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性の評価には、「飲料」及び「健康食品」の製品区分の他、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適しており、取締役会においても、経営資源の配分の決定及び業績の評価のためにエリア別の収益を定期的な評価対象としています。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
契約資産及び契約負債の額に重要性はありません。顧客との契約から生じた負債のうち、報告期間の末日までの販売に関連して顧客に支払われると予想される販売奨励金等を返金負債として認識し、未払金及び未払費用に含めて表示しています。
また、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示していません。なお、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な対価はありません。顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
26.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
費用として認識した研究開発活動による支出は、当連結会計年度において9,012百万円(前連結会計年度9,488百万円)です。
27.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度における関係会社株式売却益は、アジア事業での加工食品事業の売却益です。
28.その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
組織再編関連費用は、前連結会計年度においては主に、アジア事業における子会社の組織再編に伴うアドバイザリー費用等と、欧州事業における子会社の組織再編に伴うリストラ費用等であり、当連結会計年度においては主に、欧州事業におけるマネジメント体制の刷新・強化に伴う費用等と、アフリカでの事業構造の見直しに伴う費用等です。
当連結会計年度における減損損失の内訳は、有形固定資産に係る減損損失423百万円、のれんに係る減損損失962百万円、商標権に係る減損損失2,062百万円、その他無形資産に係る減損損失891百万円です。
29.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
30.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
31.1株当たり利益
1株当たり利益は以下のとおり算出しています。潜在株式は存在しません。
32.キャッシュ・フロー情報
「現金及び現金同等物」は現金及び銀行預金により構成されています。
(1)財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
「社債及び借入金」及び「デリバティブ」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書における「短期借入金の増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」の純額です。その他の変動には利息の受払等が含まれています。「デリバティブ」は、社債及び借入金をヘッジする目的で保有しているものです。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
「社債及び借入金」及び「デリバティブ」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書における「短期借入金の増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」、「社債の発行による収入」の純額です。その他の変動には利息の受払等が含まれています。「デリバティブ」は、「社債及び借入金」をヘッジする目的で保有しているものです。
(2)非資金取引
主な非資金取引の内訳は以下のとおりです。
33.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネットD/Eレシオであり、ネット有利子負債の資本に対する倍率として算定されます。
なお、ネット有利子負債は、現金及び現金同等物並びにヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引から生じる評価差額等を考慮して算出しています。
当社グループのネットD/Eレシオは以下のとおりです。
当社グループは、財務指標のモニタリングを取締役会が行っています。なお、当社グループには、外部から課される重要な資本に対する規制はありません。
(2)金融商品に係るリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。
また、当社グループは、為替リスク又は金利リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針です。デリバティブ取引の実行及び残高等の状況の把握につきましては、当社グループのリスク管理方針に基づき財務部門にて行い、取引実績について随時財務部門担当責任者に報告しています。
① 信用リスク管理
信用リスクは、当社グループが保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。また、当社グループで為替リスクや金利リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引や、金融機関への余剰資金の預け入れについても取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されています。ただし、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
当社グループは、事業及び国・地域ごとの与信管理に関する規定等に基づいて、取引先ごとに与信限度額を設定するとともに、期日管理及び残高管理を行っています。当社グループの債権は、広範囲の国・地域に広がる多数の取引先に対するものです。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しています。売上債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。売上債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定していますが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しています。売上債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているものは、すべて集合的ベースで測定しています。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。
・売上債権
単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。
・売上債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しています。
損失評価引当金の設定対象となっている売上債権等の帳簿価額は下記のとおりです。
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。
信用リスク格付
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付は、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付に比べて相対的に低く、単純化したアプローチを適用した金融資産の信用リスク格付は、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付に相当します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付は概ね同一です。
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて、売上債権等の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上しています。損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。
当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような、総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、流動性リスクの未然防止又は低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、一時的な余剰資金は、短期的な預金等の安全性の高い金融資産により運用しています。
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、継続的にその計画に対する実績を確認することで流動性リスクを管理しています。また、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、定期的に、それら信用枠を含めた手許流動性及び有利子負債の状況を当社の代表取締役社長及び取締役会に報告しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
③ 為替リスク管理
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、事業活動で外貨建てによる、原料・包材等の購入、商品輸出入等の売買取引、ファイナンス及び投資に関連する市場相場変動による為替リスクに晒されています。
当社グループは、外貨建ての資産と負債や未認識の確定契約が相殺されること、及び合理的に算定できる将来の予定取引を考慮の上、為替予約や通貨オプション等を利用して非機能通貨のキャッシュ・フローについて為替相場の変動によるリスクを回避あるいは抑制しています。したがって、為替リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって影響は限定的です。
④ 金利リスク管理
当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金調達に借入及び社債等を用いています。
変動金利の借入金は将来キャッシュ・フローの変動リスクに、また固定金利の借入金は公正価値の変動リスクに、それぞれ晒されています。
当社グループは、将来の金利リスクを軽減し支払利息の固定化及び公正価値の変動の軽減を図るために金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引及び金利オプション取引(金利キャップ・スワップション取引)をヘッジ手段として位置づけています。
その結果、当社グループでは金利リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利リスクが連結損益計算書の税引前利益に与える影響は軽微です。
⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、原材料の価格の変動リスクを抑制するため、商品価格スワップ取引を利用しています。
また、当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況を把握することでリスクを管理しています。
当連結会計年度において、保有する資本性金融商品の市場価格が1%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりです。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
(3)ヘッジ会計
ヘッジ会計を適用しているリスク・エクスポージャーのリスク区分ごとのリスク管理方針については、(2)金融商品に係るリスク管理をご参照ください。なお、為替リスクに関しては、為替リスク管理方針、ヘッジ方針に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行い、金利リスクに関しては金融市場動向、資産負債構成や金利リスク等を勘案してリスク・エクスポージャーの管理を行っています。
連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した主なヘッジ手段の詳細
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
帳簿価額は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段から生じた評価損益の増減
当期発生額について、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。組替調整額は、ヘッジ対象が損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」として認識しています。
ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
(4)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する主な金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品(為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップ、金利オプション等)の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、例えば、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しており、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。
・株式
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき企業価値を算定する方法)等により測定しています。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
③ レベル3に分類した金融商品の変動
レベル3に分類した金融商品の変動は以下のとおりです。
損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「金融資産の公正価値の変動」に含まれています。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
④ 償却原価で測定する主な金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。
・現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
売上債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に、仕入債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しています。
・社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
34.重要な子会社
主要な子会社の状況は以下のとおりです。
35.関連当事者
関連当事者との取引金額及び未決済金額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
ブランドロイヤリティーの支払いは、ブランド価値等を勘案し、両者協議のうえ使用対価として妥当な料率を決定しています。
原材料等の立替払いは、外部の取引業者等に対する立替払いをサントリーMONOZUKURIエキスパート㈱が実施したものであり、兄弟会社との実質的な取引ではないため、取引金額の記載を省略しています。未決済金額には消費税等が含まれています。
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
36.コミットメント
各年度における、決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
当連結会計年度のコミットメントの主な内容は、宇治川工場と榛名工場のライン新設に伴うもの及び長野県大町市の新工場建設に伴うものです。
37.偶発債務
当社グループ以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。
38.後発事象
該当事項はありません。
サントリー食品インターナショナル㈱(以下、当社)は日本で設立され、東京証券取引所第一部に上場する企業です。当社が発行する株式の59.48%は、非上場会社であるサントリーホールディングス㈱(以下、親会社)が保有しており、その最終親会社は寿不動産㈱です。親会社は2009年2月16日にサントリー㈱から株式移転により設立された純粋持株会社です。サントリー㈱は1899年に日本で創業した会社で、現在はサントリースピリッツ㈱に名称を変更しています。親会社及びその子会社(以下、サントリーグループ)は様々なブランドを通じて酒類・食品製品を製造・販売しています。当社は2009年1月23日に食品事業を行うために設立され、2009年4月1日から事業を開始しました。当社はサントリーグループが持株会社制に移行するための再編の一環として、サントリー㈱からの吸収分割により食品事業を承継しました。当社の登記上の本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.suntory.co.jp/softdrink/)に開示しています。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)は、サントリーグループの飲料・食品セグメントを担っており、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループの事業の内容については、注記「6.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年(昭和51年)大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。本連結財務諸表は、2019年3月18日に、代表取締役社長及び取締役専務執行役員経営戦略・管理本部長によって承認されています。
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社及びその96の子会社(前年度末:102)、並びに9の関連会社(前年度末:9)に対する当社グループの持分により構成されています。
子会社とは、当社グループが支配している企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、当初取得時には取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれています。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。当社グループが有する共同支配企業への投資は、持分法によって会計処理しています。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定します。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しています。
(3)外貨換算
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート又はそれに近似するレートを使用しています。当連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を切り捨てて表示しています。
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については原則として平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識しています。
外貨建取引の期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しています。換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
主要な外国通貨と日本円の、前連結会計年度及び当連結会計年度における換算レートは以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |||
| 円 | 円 | |||
| 米ドル | 平均為替レート | 112.2 | 110.4 | |
| 期末日レート | 113.0 | 111.0 | ||
| ユーロ | 平均為替レート | 126.7 | 130.4 | |
| 期末日レート | 134.9 | 127.0 | ||
| 英ポンド | 平均為替レート | 144.5 | 147.4 | |
| 期末日レート | 152.0 | 140.5 | ||
| シンガポールドル | 平均為替レート | 81.3 | 81.9 | |
| 期末日レート | 84.5 | 81.0 | ||
| タイバーツ | 平均為替レート | 3.3 | 3.4 | |
| 期末日レート | 3.5 | 3.4 | ||
| ベトナムドン | 平均為替レート | 0.0049 | 0.0048 | |
| 期末日レート | 0.0050 | 0.0048 | ||
| ニュージーランドドル | 平均為替レート | 79.7 | 76.4 | |
| 期末日レート | 80.2 | 74.5 | ||
| オーストラリアドル | 平均為替レート | 86.0 | 82.6 | |
| 期末日レート | 88.2 | 78.2 |
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、売上債権及びその他の債権を発生日に当初認識し、その他の金融資産を当該金融資産の契約当事者になった取引日に当初認識しています。金融資産について、損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しており、この分類は当初認識時に決定しています。
すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する区分に分類する場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定し、以下の要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する金融資産については、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、償却原価で測定する金融資産について、実効金利法による償却原価で測定し、公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額を損益として認識しています。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の損益として認識しています。
(ⅲ)減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しています。当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、売上債権等については常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っています。当該測定に係る金額は損益で認識し、減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損益として戻し入れています。なお、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
(ⅳ)認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止します。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しています。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、社債及び借入金等をその発効日に当初認識し、その他の金融負債を取引日に当初認識しています。金融負債について、損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しており、この分類は当初認識時に決定しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、損益を通じて公正価値で測定する金融負債について、売買目的保有の金融負債と当初認識時に損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の損益として認識しています。償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の損益として認識しています。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で再測定しています。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っています。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでいます。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しています。
また、リスク管理目的は変わっていないものの、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係に変化が生じたため、ヘッジ比率に関するヘッジの有効性の要求に合致しなくなった場合には、適格要件を再び満たすように、ヘッジ比率を調整しています。ヘッジ比率の調整後もなお、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合には、当該要件を満たさなくなった部分についてヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、IFRS第9号に基づき以下のように分類し、会計処理しています。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値変動は、連結損益計算書において損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品をヘッジ対象とした場合の公正価値変動については、連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しています。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、連結損益計算書において損益として認識しています。ただし、その他の包括利益に表示することとした資本性金融商品の公正価値変動については、連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しています。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において損益として認識しています。その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で損益に振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。
予定取引又は確定約定の発生が見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えています。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しています。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。
(7)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれています。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 :5-50年
・機械装置及び運搬具:2-17年
・工具器具及び備品 :2-15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8)無形資産
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定します。無形資産は当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上します。
耐用年数が確定できる無形資産の見積耐用年数のうち、主要なものは以下のとおりです。
・商標権 :20年
・ソフトウエア:2-10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。
のれんは、取得日時点で測定した取得対価、非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しています。のれんについては、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。
(9)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻し入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、回収可能価額を見直し、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。
(11)従業員退職給付
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を設けています。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しています。確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しています。過去勤務費用は、発生した期の損益として処理しています。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、関連する役務が提供された時点で費用として認識しています。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。
(13)収益
当社グループは、飲料・食品の販売を行っています。通常は卸売業者等に物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することで、当社グループの履行義務が充足されるため、物品を引き渡した時点で収益を認識しています。収益は、顧客との契約において約束した対価から、値引、割戻、消費税等の第三者のために回収した税金、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しています。なお、利息収支は、実効金利法により認識しています。会計方針の変更注記をご参照ください。
(14)政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ報告期間に収益として計上しています。資産の取得に対する補助金は、資産の帳簿価額から補助金を控除しています。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識する項目を除き、損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定します。税額の算定に当たっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しています。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定します。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。
当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
(16)1株当たり利益
1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
(17)売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する資産として分類します。売却目的で保有する資産は、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(会計方針の変更)
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2016年4月修正)(以下、「IFRS第15号」)を適用し、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、飲料・食品の販売を行っており、通常は卸売業者等に物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たします。従来、収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識することが求められていました。このため当社グループでは従来より、物品を引渡した時点において収益を認識しており、結果としてIFRS第15号を適用しても収益の認識に変更はありません。
また、収益は、顧客との契約において約束した対価から、値引、割戻、消費税等の第三者のために回収した税金、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しており、この点においても従来から変更はありません。
IFRS第15号の適用に当たっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用していますが、上記記載のとおり収益の認識及び測定に変更はなく、結果として影響額はありません。
4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。経営者が行った判断、見積り及び仮定は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼします。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識します。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産、無形資産及びのれんの減損に関する見積り(注記「3.重要な会計方針」(10)、注記「13.有形固定資産」及び注記「14.のれん及び無形資産」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針」(11)、注記「21.従業員給付」)
・引当金の認識・測定に関する判断及び見積り(注記「3.重要な会計方針」(12)、注記「22.引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性の判断(注記「3.重要な会計方針」(15)、注記「16.法人所得税」)
・投資先を支配しているか否かの判断(注記「3.重要な会計方針」(1)、注記「15.持分法で会計処理されている投資」)
・金融商品の公正価値測定(注記「3.重要な会計方針」(4)、注記「33.金融商品」(4))
・有形固定資産及び無形資産の残存価額・耐用年数の見積り(注記「3.重要な会計方針」(7)(8)、注記「13.有形固定資産」及び注記「14.のれん及び無形資産」)
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り(注記「3.重要な会計方針」(2))
5.未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までにIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)の新設が公表されていますが、当社グループはこれを強制適用日である2019年1月1日から適用する方針であり、早期適用はしていません。IFRS第16号は、リース取引の借手について、従来のIAS第17号が規定するオペレーティング・リースとファイナンス・リースの区分を廃止し、単一モデルに基づいて全ての重要なリース取引に関連する資産・負債を計上することを規定しています。また測定、開示にかかる要求事項も従来とは大きく異なります。全ての重要なリース取引は連結財政状態計算書において使用権資産として認識され、定額法により償却されます。またリース負債は割引現在価値により負債計上され、関連する利息は財務費用として連結損益計算書に計上されます。結果として、連結損益計算書においては従前の「支払リース料」が使用権資産の減価償却費用と利息費用に置き換わることになります。IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用します。また実務上の負担を考慮して、以下の実務上の便法を地域や事業ごとに判断して適用しています。
・契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを適用日現在で見直さないこと
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオへの単一の割引率を適用すること
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、使用権資産をリース債務と同額として測定すること
・短期リース、原資産が少額であるリースに係る認識の免除を行うこと
IFRS第16号の適用影響は本連結財務諸表の作成時点ではまだ分析中ですが、連結財政状態計算書において、資産合計が約3%、負債合計が約5%、それぞれ増加すると見込んでいます。一方で連結損益計算書に及ぼす影響には重要性はないものと評価しています。かかる金額的影響は2019年度の財務報告を行う中で見直す予定であり、変更される可能性があります。
6.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成されており、「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」の5つを報告セグメントとしています。報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と同一です。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。
なお、当社グループは、飲料・食品の製造・販売を行う単一事業区分のため、製品及びサービスごとの情報については記載を省略しています。
また、アジア及びオセアニアにおける事業の最適化を図るために子会社の再編を行った結果、従来「アジア事業」に含めていたフレッシュコーヒー事業の報告セグメントを、当連結会計年度より「オセアニア事業」に変更しています。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
当社グループの報告セグメントごとの収益及び業績は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||||||||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | オセアニア | 米州 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 689,192 | 238,943 | 163,528 | 56,303 | 86,040 | 1,234,008 | - | 1,234,008 | |||||||
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 3 | 1,367 | 563 | 6 | - | 1,940 | △1,940 | - | |||||||
| 計 | 689,195 | 240,311 | 164,091 | 56,309 | 86,040 | 1,235,948 | △1,940 | 1,234,008 | |||||||
| セグメント利益 | 57,309 | 34,580 | 22,181 | 6,012 | 9,298 | 129,382 | △11,426 | 117,955 | |||||||
| その他の項目 | |||||||||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 36,644 | 9,618 | 8,737 | 2,315 | 3,652 | 60,968 | 2,966 | 63,934 | |||||||
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||||||||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | オセアニア | 米州 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 708,725 | 245,175 | 201,143 | 54,185 | 85,025 | 1,294,256 | - | 1,294,256 | |||||||
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 5 | 1,134 | 1,052 | 9 | - | 2,201 | △2,201 | - | |||||||
| 計 | 708,730 | 246,310 | 202,196 | 54,195 | 85,025 | 1,296,458 | △2,201 | 1,294,256 | |||||||
| セグメント利益 | 52,681 | 24,979 | 33,318 | 6,371 | 8,488 | 125,839 | △12,281 | 113,557 | |||||||
| その他の項目 | |||||||||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 34,970 | 10,401 | 9,899 | 1,899 | 3,111 | 60,282 | 3,037 | 63,319 | |||||||
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
各セグメントに属する主な国は、次のとおりです。
日本事業・・・日本
欧州事業・・・フランス、イギリス、スペイン等
アジア事業・・・ベトナム、タイ、インドネシア等
オセアニア事業・・・ニュージーランド、オーストラリア等
米州事業・・・アメリカ
外部顧客からの売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。
| 日本 | 欧州 | アジア | オセアニア | 米州 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 689,192 | 239,349 | 143,799 | 75,627 | 86,040 | 1,234,008 | |||||
| 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 708,725 | 245,276 | 197,966 | 57,262 | 85,025 | 1,294,256 |
売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
| 日本 | 欧州 | アジア | オセアニア | 米州 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2017年12月31日 | 339,933 | 532,115 | 68,877 | 40,208 | 59,920 | 1,041,056 | |||||
| 2018年12月31日 | 332,570 | 492,463 | 121,406 | 36,999 | 61,188 | 1,044,629 |
非流動資産(有形固定資産、のれん及び無形資産)は資産の所在地を基礎として国又は地域に分類しています。
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客に関する記載を省略しています。
7.事業の取得、売却及び非支配持分の取得
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(タイ飲料事業会社の取得)
2018年3月5日付で当社グループは、タイにおける飲料事業の拡大を図るため、PepsiCo, Inc.の子会社であるPepsi-Cola (Thai) Trading Co., Ltd.からタイにおける飲料事業会社(International Refreshment (Thailand) Co., Ltd.)の株式の51%を取得しました。取得後の企業名はSuntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.です。
現金による支払対価は33,551百万円(315百万米ドル)です。
企業結合日における取得資産及び引受負債の内訳は以下のとおりです。
| 公正価値 | |
| 百万円 | |
| 資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 6,832 |
| 売上債権及びその他の債権 | 5,265 |
| その他 | 5,275 |
| 流動資産合計 | 17,373 |
| 有形固定資産 | 33,049 |
| 無形資産 | 19,537 |
| その他 | 359 |
| 非流動資産合計 | 52,945 |
| 資産合計 | 70,319 |
| 負債 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | 10,512 |
| その他 | 347 |
| 流動負債合計 | 10,859 |
| 非流動負債合計 | 4,600 |
| 負債合計 | 15,459 |
| 識別可能な純資産合計 | 54,859 |
無形資産は、PepsiCo, Inc.他と締結したExclusive Bottling Appointmentを評価して認識したものです。
本取引に伴うのれんの計上額は5,573百万円で、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。非支配持分の計上額は26,881百万円で、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
株式の取得に伴うキャッシュ・フロー分析
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 支出した現金及び現金同等物 | 33,551 |
| 被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △6,832 |
| 子会社株式の取得による支出 | 26,719 |
本取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
当該企業結合に関わる取得関連費用は784百万円であり、「その他の費用」に計上しています。当連結会計年度に処理した取得関連費用は108百万円、前連結会計年度に処理した取得関連費用は675百万円です。
報告期間に関する連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は44,859百万円であり、営業利益の金額は2,300百万円です。
当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の、当社グループの当連結会計年度の売上収益と営業利益はそれぞれ1,306,233百万円及び114,649百万円ですが、これらはいずれも事業の実績を示す数値ではないため、監査証明の対象には含まれません。
(食品及びインスタントコーヒー事業の譲渡)
当社グループは、The Kraft Heinz Companyへの食品及びインスタントコーヒー事業を展開する3社の全株式の株式売却を2018年3月9日付で完了しました。これにより、前連結会計年度末において売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に計上した残高が減少しています。
現金による受取対価は26,285百万円(313百万オーストラリアドル)であり、譲渡益12,038百万円を「その他の収益」に計上しています。
株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受入対価と売却による収入の関係は以下のとおりです。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 資産 | |
| 流動資産 | 9,044 |
| 非流動資産 | 9,345 |
| 負債 | |
| 流動負債 | 4,275 |
| 非流動負債 | 29 |
| 株式の売却に伴うキャッシュ・フロー分析 | |
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 受取対価 | 26,285 |
| 支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 | △2,068 |
| 子会社株式の売却による収入 | 24,216 |
本取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
8.売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 売上債権 | 159,141 | 166,159 | |
| 未収金 | 15,535 | 16,634 | |
| その他 | 2,861 | 3,194 | |
| 損失評価引当金 | △885 | △1,087 | |
| 合計 | 176,653 | 184,900 |
売上債権は、通常の事業の過程において物品の販売に対して顧客から受け取る、契約に基づく対価です。
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 差入保証金 | 5,809 | 5,716 | |
| その他 | 1,203 | 624 | |
| 損失評価引当金 | △475 | △50 | |
| ヘッジ手段として指定した金融資産 | |||
| デリバティブ資産 | 15,828 | 6,730 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| デリバティブ資産 | - | 204 | |
| その他 | 1,155 | 1,121 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 上場株式 | 5,566 | 4,925 | |
| 非上場株式 | 3,158 | 2,657 | |
| その他 | 8 | 8 | |
| 合計 | 32,253 | 21,939 | |
| 流動資産 | 11,793 | 984 | |
| 非流動資産 | 20,460 | 20,955 | |
| 合計 | 32,253 | 21,939 |
当社グループは取引関係の維持又は強化を主な目的として、主に日本国内の上場・非上場株式を保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っています。売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 公正価値 | 186 | 254 | |
| 累積利得又は損失(△) | 118 | 196 |
資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えられます。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、当連結会計年度において131百万円(前連結会計年度64百万円)です。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 商品及び製品 | 50,555 | 50,448 | |
| 仕掛品 | 4,359 | 4,540 | |
| 原材料 | 22,731 | 26,929 | |
| 貯蔵品 | 3,370 | 3,848 | |
| 合計 | 81,015 | 85,766 |
期中に費用に認識した棚卸資産の額、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期中に費用に認識した棚卸資産の額 | 639,820 | 694,283 | |
| 評価減の金額 | 1,347 | 1,549 |
11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の流動資産 | |||
| 前払費用 | 11,655 | 12,975 | |
| 未収消費税等 | 6,345 | 7,336 | |
| 未収還付法人税 | 5,805 | 3,315 | |
| その他 | 1,681 | 1,522 | |
| 合計 | 25,487 | 25,149 | |
| その他の非流動資産 | |||
| 長期前払費用 | 10,236 | 10,071 | |
| その他 | 5,426 | 4,887 | |
| 合計 | 15,663 | 14,959 |
12.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 売却目的で保有する資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 3,439 | - | |
| 売上債権及びその他の債権 | 5,237 | - | |
| 棚卸資産 | 2,855 | - | |
| 有形固定資産 | 7,120 | 27 | |
| のれん | 2,833 | - | |
| その他 | 594 | - | |
| 合計 | 22,081 | 27 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |||
| 社債及び借入金 | 963 | - | |
| 仕入債務及びその他の債務 | 4,922 | - | |
| その他 | 329 | - | |
| 合計 | 6,215 | - |
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、アジア事業において、2017年10月19日付で株式譲渡契約を締結したことにより発生しています。当該株式譲渡は、2018年3月9日に完了しています。
13.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
| 土地、建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2017年1月1日 | 108,299 | 142,059 | 88,818 | 15,124 | 8,039 | 362,342 | |||||
| 取得 | 2,564 | 6,784 | 17,404 | 29,143 | 1,709 | 57,605 | |||||
| 減価償却費 | △5,165 | △26,013 | △23,070 | - | △1,993 | △56,243 | |||||
| 減損損失 | △16 | △181 | - | - | △0 | △198 | |||||
| 減損損失の戻入 | - | 65 | - | - | - | 65 | |||||
| 売却又は処分 | △45 | △1,591 | △2,711 | - | △88 | △4,437 | |||||
| 売却目的で保有する資産へ振替 | △2,302 | △4,413 | △132 | - | - | △6,848 | |||||
| 科目振替 | 6,809 | 24,950 | 2,475 | △34,786 | 133 | △416 | |||||
| 為替換算差額 | 883 | 1,261 | 62 | 392 | 210 | 2,809 | |||||
| その他 | 452 | △337 | △353 | △286 | 63 | △462 | |||||
| 2017年12月31日 | 111,478 | 142,581 | 82,494 | 9,587 | 8,073 | 354,216 | |||||
| 取得 | 2,619 | 8,639 | 19,994 | 25,093 | 1,541 | 57,887 | |||||
| 企業結合による取得 | 13,594 | 15,016 | 113 | 454 | 3,870 | 33,049 | |||||
| 減価償却費 | △5,505 | △25,197 | △22,170 | - | △2,823 | △55,696 | |||||
| 減損損失 | △62 | △212 | △1 | △0 | △146 | △423 | |||||
| 減損損失の戻入 | 156 | 6 | - | - | 1 | 164 | |||||
| 売却又は処分 | △1,186 | △1,232 | △2,863 | △25 | △97 | △5,404 | |||||
| 売却目的で保有する資産へ振替 | - | △27 | △0 | - | - | △27 | |||||
| 科目振替 | 3,080 | 13,389 | 1,558 | △19,052 | 1,198 | 174 | |||||
| 為替換算差額 | △2,228 | △4,779 | △314 | △610 | △366 | △8,299 | |||||
| その他 | △168 | 97 | △42 | △191 | 46 | △258 | |||||
| 2018年12月31日 | 121,778 | 148,282 | 78,769 | 15,255 | 11,296 | 375,382 |
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。有形固定資産の帳簿価額から直接控除している政府補助金は、当連結会計年度において2,188百万円(前連結会計年度1,702百万円)です。主として日本事業における生産設備(建物、機械装置等)の取得に関連して発生したものです。
取得原価
| 土地、建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2017年1月1日 | 166,925 | 345,926 | 216,849 | 15,124 | 17,721 | 762,546 | |||||
| 2017年12月31日 | 172,739 | 352,617 | 215,621 | 9,587 | 18,976 | 769,542 | |||||
| 2018年12月31日 | 188,814 | 376,707 | 214,846 | 15,255 | 20,120 | 815,744 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| 土地、建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2017年1月1日 | △58,625 | △203,867 | △128,030 | - | △9,681 | △400,204 | |||||
| 2017年12月31日 | △61,260 | △210,035 | △133,126 | - | △10,903 | △415,325 | |||||
| 2018年12月31日 | △67,035 | △228,425 | △136,077 | - | △8,823 | △440,362 |
リース資産
有形固定資産に含まれているリース資産の帳簿価額は以下のとおりです。
| 土地、建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2017年1月1日 | 1,482 | 9,431 | 11,066 | 21,980 | |||
| 2017年12月31日 | 2,066 | 7,309 | 6,869 | 16,245 | |||
| 2018年12月31日 | 2,251 | 5,647 | 4,036 | 11,936 |
減損
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 日本 | △8 | △60 | |
| 欧州 | - | △201 | |
| アジア | △189 | △161 | |
| 合計 | △198 | △423 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減損損失は、機械装置及び運搬具等について、個別に処分の意思決定をしたこと等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値によって算定しています。
14.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
| のれん | 無形資産 | ||||||||||
| 商標権 | フランチャイズ | ソフトウェア | その他 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2017年1月1日 | 245,481 | 323,403 | 46,313 | 7,657 | 33,981 | 411,356 | |||||
| 取得 | - | - | 1 | 771 | 2,744 | 3,516 | |||||
| 企業結合による取得 | 2,791 | - | - | - | - | - | |||||
| 償却費 | - | △2,885 | - | △2,892 | △1,885 | △7,663 | |||||
| 減損損失 | - | △1,096 | - | △70 | - | △1,167 | |||||
| 減損損失の戻入 | - | 1,110 | - | - | - | 1,110 | |||||
| 売却又は処分 | - | - | - | △104 | △19 | △124 | |||||
| 売却目的で保有する資産へ振替 | △2,725 | - | - | - | - | - | |||||
| 為替換算差額 | 8,599 | 26,391 | △1,401 | 454 | 356 | 25,801 | |||||
| その他 | △121 | - | - | 1,584 | △1,599 | △15 | |||||
| 2017年12月31日 | 254,025 | 346,924 | 44,914 | 7,398 | 33,577 | 432,814 | |||||
| 取得 | - | - | - | 386 | 1,432 | 1,818 | |||||
| 企業結合による取得 | 5,573 | - | 19,537 | - | - | 19,537 | |||||
| 償却費 | - | △2,963 | - | △2,853 | △1,800 | △7,618 | |||||
| 減損損失 | △962 | △2,062 | - | - | △891 | △2,954 | |||||
| 売却又は処分 | - | - | - | - | △100 | △100 | |||||
| 為替換算差額 | △7,950 | △22,886 | △853 | △370 | △762 | △24,873 | |||||
| その他 | - | - | - | 2,543 | △2,605 | △62 | |||||
| 2018年12月31日 | 250,685 | 319,011 | 63,598 | 7,104 | 28,848 | 418,562 | |||||
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
取得原価
| のれん | 無形資産 | ||||||||||
| 商標権 | フランチャイズ | ソフトウェア | その他 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2017年1月1日 | 371,424 | 366,412 | 46,313 | 21,187 | 39,435 | 473,349 | |||||
| 2017年12月31日 | 388,700 | 397,408 | 44,914 | 24,215 | 39,287 | 505,825 | |||||
| 2018年12月31日 | 379,069 | 371,871 | 63,598 | 24,438 | 36,748 | 496,655 | |||||
償却累計額及び減損損失累計額
| のれん | 無形資産 | ||||||||||
| 商標権 | フランチャイズ | ソフトウェア | その他 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2017年1月1日 | △125,942 | △43,009 | - | △13,530 | △5,454 | △61,993 | |||||
| 2017年12月31日 | △134,674 | △50,484 | - | △16,816 | △5,709 | △73,011 | |||||
| 2018年12月31日 | △128,383 | △52,860 | - | △17,333 | △7,899 | △78,093 | |||||
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の内訳は、以下のとおりです。
のれん
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 日本事業 | 130,680 | 130,680 | ||
| オランジーナ・シュウェップス・グループ | 91,099 | 84,792 | ||
| その他 | 32,245 | 35,212 | ||
| 合計 | 254,025 | 250,685 | ||
日本事業に係るのれんは、主に2015年7月31日に行った㈱ジャパンビバレッジホールディングスの買収により発生したものです。またオランジーナ・シュウェップス・グループに係るのれんは2009年11月12日に行ったOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により発生したものです。企業結合で生じたこれらののれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位及び資金生成単位グループに配分しています。
耐用年数を確定できない無形資産
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 商標権 | Lucozade及びRibena | 156,690 | 144,842 | |
| Schweppes | 81,017 | 76,250 | ||
| Orangina | 22,773 | 21,433 | ||
| Oasis | 21,895 | 20,607 | ||
| La Casera | 11,175 | 9,555 | ||
| その他 | 18,475 | 16,314 | ||
| フランチャイズ | 米国ノースカロライナ州等 | 34,377 | 33,768 | |
| タイ | - | 19,710 | ||
| ベトナム | 10,537 | 10,119 | ||
| その他 | 16 | 16 | ||
| 合計 | 356,960 | 352,617 | ||
Lucozade及びRibenaの商標権は2013年12月31日に行ったLucozade Ribena Suntory Limitedの事業譲受時に取得したものです。またSchweppes、Orangina、Oasis及びLa Caseraの商標権は上述のOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により取得したものです。米国ノースカロライナ州等、タイ及びベトナムのフランチャイズは、PepsiCo, Inc.他と締結したExclusive Bottling Appointmentを評価して認識したものです。 商標権はいずれもそれぞれの地域において長い歴史を持つブランドで、予見可能な将来において事業を継続することが計画されています。またフランチャイズはいずれも契約期間が長く、予見可能な将来において事業を継続することが計画されています。したがって、これらの商標権・フランチャイズは事業が継続する限り存続することが見込まれ、耐用年数を確定できない無形資産に該当すると判断し、償却していません。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは上記内訳の単位で実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、経営者が承認した今後1～3年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位及び資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト(WACC)(当連結会計年度3.9～23.4%、前連結会計年度3.9～20.1%)により現在価値に割り引いて算定しています。
減損テストに用いる事業計画は原則として5年を限度としており、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しています。成長率は、資金生成単位及び資金生成単位グループが属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しています。
減損テストは毎期定期的に実施しており、前連結会計年度において、無形資産に係る減損損失1,167百万円を計上しています。主に欧州事業においてTrina等の商標権について、基礎となる事業計画を更新した結果、商標権の帳簿価額が回収可能価額を上回る部分を減損として認識したものであり、連結損益計算書上「その他の費用」に計上しています。
一方で、前連結会計年度において、無形資産に係る減損損失の戻入1,110百万円を計上しています。これは欧州事業においてLa Casera等の過去に減損した商標権について、基礎となる事業計画を更新して回収可能価額を再評価した結果、回収可能価額が前連結会計年度に算定した価額を上回ったためであり、連結損益計算書上「その他の収益」に計上しています。
当連結会計年度の定期的な減損テストの結果、無形資産に係る減損損失2,954百万円を計上しています。これは主に欧州事業のうちスペインにおいてLa CaseraやTrina等の商標権について、基礎となる事業計画を更新した結果、商標権の帳簿価額が回収可能価額を上回る部分を減損損失として認識したものです。回収可能価額は使用価値として算定しており、La CaseraとTrinaに使用した割引率はそれぞれ当連結会計年度3.9%、6.8%(前連結会計年度3.9%、6.9%)です。
また、当連結会計年度において、のれんに係る減損損失962百万円を計上しています。これは欧州事業に含まれるアフリカ事業について、一部地域における競争環境の悪化によってのれん残高の一部の回収が見込めなくなったことで生じたものです。回収可能価額は使用価値として算定しており、使用した割引率は当連結会計年度23.4%(前連結会計年度20.1%)です。これらの減損損失はいずれも連結損益計算書上「その他の費用」に計上しています。
当連結会計年度において減損損失を計上した上記の無形資産を除いて、使用価値は資金生成単位及び資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的に想定可能な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
15.持分法で会計処理されている投資
関連会社及び共同支配企業に対する投資の合算情報(当社グループの持分の合計値)は、以下のとおりです。個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 帳簿価額 | |||
| 関連会社 | 1,233 | 1,216 | |
| 共同支配企業 | - | - | |
| 合計 | 1,233 | 1,216 |
関連会社及び共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期利益 | |||
| 関連会社 | 276 | 137 | |
| 共同支配企業 | 170 | - | |
| 合計 | 447 | 137 | |
| その他の包括利益 | |||
| 関連会社 | 47 | △56 | |
| 共同支配企業 | 18 | - | |
| 合計 | 66 | △56 | |
| 当期包括利益 | |||
| 関連会社 | 324 | 81 | |
| 共同支配企業 | 189 | - | |
| 合計 | 513 | 81 |
16.法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 2017年 1月1日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | その他 | 2017年 12月31日 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 繰延税金資産 | |||||||||
| 未払金 | 5,454 | 641 | - | 10 | 6,106 | ||||
| 未実現利益 | 4,387 | 943 | - | 55 | 5,386 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 3,306 | 752 | △372 | 181 | 3,867 | ||||
| その他 | 10,312 | △1,689 | 428 | 131 | 9,182 | ||||
| 合計 | 23,460 | 648 | 55 | 377 | 24,542 | ||||
| 繰延税金負債 | |||||||||
| 無形資産 | △43,835 | △3,220 | - | △3,314 | △50,370 | ||||
| 有形固定資産 | △12,041 | 13 | - | △151 | △12,179 | ||||
| 子会社投資に係る一時差異 | △12,086 | 3,691 | - | 390 | △8,005 | ||||
| その他 | △5,978 | △317 | △889 | △101 | △7,287 | ||||
| 合計 | △73,942 | 166 | △889 | △3,177 | △77,843 |
その他は、主に為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 2018年 1月1日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | その他 | 2018年 12月31日 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 繰延税金資産 | |||||||||
| 未払金 | 6,106 | △553 | - | △39 | 5,513 | ||||
| 未実現利益 | 5,386 | △177 | - | △35 | 5,172 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 3,867 | △128 | 61 | △2 | 3,797 | ||||
| その他 | 9,182 | 1,613 | △210 | 66 | 10,651 | ||||
| 合計 | 24,542 | 753 | △149 | △11 | 25,135 | ||||
| 繰延税金負債 | |||||||||
| 無形資産 | △50,370 | 4,904 | - | △1,457 | △46,923 | ||||
| 有形固定資産 | △12,179 | 549 | - | △457 | △12,087 | ||||
| 子会社投資に係る一時差異 | △8,005 | △343 | - | 139 | △8,208 | ||||
| その他 | △7,287 | △148 | 189 | 127 | △7,119 | ||||
| 合計 | △77,843 | 4,962 | 189 | △1,647 | △74,338 |
その他は、主に為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 20,491 | 25,933 | |
| 繰越税額控除 | 2,195 | 2,796 | |
| 将来減算一時差異 | 49,845 | 48,671 | |
| 合計 | 72,532 | 77,401 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。
| 繰越欠損金 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年目 | 516 | 401 | |
| 2年目 | 2,425 | 2,806 | |
| 3年目 | 4,291 | 3,807 | |
| 4年目 | 3,581 | 3,936 | |
| 5年目以降 | 9,676 | 14,981 | |
| 合計 | 20,491 | 25,933 |
| 繰延税額控除 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年目 | - | - | |
| 2年目 | - | - | |
| 3年目 | - | - | |
| 4年目 | - | - | |
| 5年目以降 | 2,195 | 2,796 | |
| 合計 | 2,195 | 2,796 |
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、当連結会計年度において91,925百万円(前連結会計年度91,388百万円)です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期税金費用 | 29,083 | 28,695 | |
| 繰延税金費用 | △815 | △5,716 | |
| 合計 | 28,267 | 22,979 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| % | % | ||
| 法定実効税率 | 30.84 | 30.84 | |
| 法定実効税率の変更に伴う差異 | △3.76 | △4.63 | |
| 海外子会社の税率差異 | △2.40 | △4.11 | |
| 受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △1.56 | △3.38 | |
| その他 | 1.58 | 1.83 | |
| 平均実際負担税率 | 24.70 | 20.55 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、当連結会計年度において30.84%(前連結会計年度30.84%)です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
前連結会計年度において、法定実効税率の変更に伴い、繰延税金費用を4,298百万円(貸方)計上しています。これは主に、2017年12月、米国において税制改革法が成立したことに伴い、連邦法人税率が35%から21%に引き下げられ、繰延税金資産及び繰延税金負債の一部の取り崩し等を行ったことによるものです。
当連結会計年度において、法定実効税率の変更に伴い、繰延税金費用を5,173百万円(貸方)計上しています。これは主に、2018年12月、オランダにおいて税制改正案が成立したことに伴い、法人税率が段階的に2021年にかけて25%から20.5%に引き下げられ、繰延税金資産及び繰延税金負債の一部の取り崩し等を行ったことによるものです。
17.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 平均利率 | 返済期限 | ||||
| 百万円 | 百万円 | % | |||||
| 短期借入金 | 21,819 | 23,126 | 0.61 | - | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 73,834 | 27,320 | 1.51 | - | |||
| 1年内償還予定の社債 | - | 24,989 | 0.26 | - | |||
| 長期借入金 | 171,453 | 150,580 | 1.56 | 2020年～2025年 | |||
| 社債 | 39,921 | 44,855 | 0.26 | 2021年～2024年 | |||
| 合計 | 307,029 | 270,874 | |||||
| 流動負債 | 95,654 | 75,437 | |||||
| 非流動負債 | 211,375 | 195,436 | |||||
| 合計 | 307,029 | 270,874 |
社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
社債の発行条件の要約は以下のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 利率 | 担保 | 償還期限 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | % | ||||||||||||
| サントリー食品インターナショナル(株) | 第1回無担保社債 | 2014年6月26日 | 24,969 | 24,989 | 0.26 | なし | 2019年6月26日 | |||||||
| 第2回無担保社債 | 2014年6月26日 | 14,952 | 14,959 | 0.70 | なし | 2024年6月26日 | ||||||||
| 第3回無担保社債 | 2018年7月26日 | - | 14,953 | 0.001 | なし | 2021年7月26日 | ||||||||
| 第4回無担保社債 | 2018年7月26日 | - | 14,942 | 0.07 | なし | 2023年7月26日 | ||||||||
| 合計 | 39,921 | 69,845 |
社債及び借入金の担保に供している資産及び対応する債務はありません。
18.リース
(1)ファイナンス・リース
当社グループは、借手として、飲料自動販売機、車両等を賃借しています。一部の契約には更新オプションが付されています。また、重要な変動リース料、購入選択権、エスカレーション条項、及びリース契約によって課された制限はありません。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額及び現在価値は以下のとおりです。
| 最低リース料総額 | 最低リース料総額の現在価値 | ||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 1年以内 | 7,978 | 5,444 | 7,765 | 5,260 | |||
| 1年超5年以内 | 8,251 | 6,102 | 8,099 | 6,051 | |||
| 5年超 | 688 | 977 | 686 | 832 | |||
| 合計 | 16,918 | 12,524 | 16,550 | 12,144 | |||
| 将来財務費用 | △367 | △379 | |||||
| リース債務の現在価値 | 16,550 | 12,144 | |||||
(2)解約不能オペレーティング・リース
当社グループは、借手として、建物、車両等を賃借しています。一部の契約には更新オプションやエスカレーション条項が付されています。また、重要な変動リース料、購入選択権、及びリース契約によって課された制限はありません。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年以内 | 6,767 | 6,289 | |
| 1年超5年以内 | 16,050 | 17,389 | |
| 5年超 | 4,722 | 6,413 | |
| 合計 | 27,539 | 30,092 |
費用として認識したオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 最低リース料総額 | 7,699 | 7,140 |
19.仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 仕入債務 | 118,832 | 135,005 | |
| 未払金及び未払費用 | 148,123 | 145,690 | |
| 未払従業員給付 | 22,565 | 23,088 | |
| 合計 | 289,521 | 303,783 |
未払従業員給付は、未払人件費、従業員賞与、有給休暇債務等の従業員関連負債から構成されています。
20.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| リース債務 | 16,550 | 12,144 | |
| 預り金 | 34,743 | 35,262 | |
| その他 | 649 | 584 | |
| ヘッジ手段として指定した金融負債 | |||
| デリバティブ負債 | 5,918 | 2,864 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||
| デリバティブ負債 | 122 | 31 | |
| 合計 | 57,984 | 50,887 | |
| 流動負債 | 32,678 | 30,736 | |
| 非流動負債 | 25,306 | 20,150 | |
| 合計 | 57,984 | 50,887 |
21.従業員給付
(1)退職給付制度
当社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されています。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先に行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書の認識額との関係は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 33,294 | 33,960 | |
| 制度資産の公正価値 | △32,764 | △32,670 | |
| 小計 | 529 | 1,290 | |
| 非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 10,114 | 10,888 | |
| 確定給付負債及び資産の純額 | 10,644 | 12,179 | |
| 連結財政状態計算書上の金額 | |||
| 退職給付に係る負債 | 11,888 | 13,258 | |
| 退職給付に係る資産 | △1,244 | △1,078 | |
| 負債及び資産の純額 | 10,644 | 12,179 |
確定給付制度債務の現在価値の期中における増減は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 41,629 | 43,408 | |
| 当期勤務費用 | 3,065 | 3,241 | |
| 利息費用 | 325 | 358 | |
| 再測定 | |||
| 人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | △78 | △498 | |
| 財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | △296 | 79 | |
| 過去勤務費用 | - | △57 | |
| 給付支払額 | △1,212 | △1,318 | |
| その他 | △24 | △364 | |
| 期末残高 | 43,408 | 44,849 |
当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、当連結会計年度末において15.3年(前連結会計年度末15.5年)です。
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 31,124 | 32,764 | |
| 利息収益 | 231 | 248 | |
| 再測定 | |||
| 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | 751 | △682 | |
| 事業主からの拠出金 | 1,487 | 1,489 | |
| 給付支払額 | △937 | △1,007 | |
| その他 | 107 | △142 | |
| 期末残高 | 32,764 | 32,670 |
当社グループは、翌連結会計年度に1,950百万円の掛金を拠出する予定です。
制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||||||||||
| 活発な市場における公表市場価格 | 合計 | 活発な市場における公表市場価格 | 合計 | ||||||||
| 有 | 無 | 有 | 無 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 871 | - | 871 | 579 | - | 579 | |||||
| 資本性金融商品 | - | 6,353 | 6,353 | - | 5,074 | 5,074 | |||||
| 国内株式 | - | 2,419 | 2,419 | - | 1,935 | 1,935 | |||||
| 海外株式 | - | 3,934 | 3,934 | - | 3,138 | 3,138 | |||||
| 負債性金融商品 | - | 12,021 | 12,021 | - | 12,689 | 12,689 | |||||
| 国内債券 | - | 5,358 | 5,358 | - | 4,721 | 4,721 | |||||
| 海外債券 | - | 6,663 | 6,663 | - | 7,967 | 7,967 | |||||
| 生保一般勘定 | - | 5,306 | 5,306 | - | 5,442 | 5,442 | |||||
| その他 | - | 8,211 | 8,211 | - | 8,885 | 8,885 | |||||
| 合計 | 871 | 31,892 | 32,764 | 579 | 32,090 | 32,670 | |||||
制度資産は主として信託銀行の合同運用信託に投資しており、現金及び現金同等物以外は活発な市場における公表市場価格がないものに分類しています。生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用しているものです。
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動とより連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っています。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規定に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うことを可能としています。
主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| % | % | ||
| 割引率 | 0.5～0.9 | 0.5～0.8 |
主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。この分析は、すべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||||
| 百万円 | 百万円 | ||||
| 割引率 | 0.5%の上昇 | △2,480 | △3,149 | ||
| 0.5%の低下 | 2,732 | 2,857 |
確定給付費用として認識した金額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期勤務費用 | 3,065 | 3,241 | |
| 利息費用 | 325 | 358 | |
| 利息収益 | △231 | △248 | |
| 過去勤務費用 | - | △57 | |
| 合計 | 3,159 | 3,293 |
確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、当連結会計年度において11,596百万円(前連結会計年度12,916百万円)であり、当該費用は上記に含まれていません。
(2)従業員給付費用
従業員給付費用は、当連結会計年度において170,619百万円(前連結会計年度167,523百万円)です。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費、福利厚生費及び退職給付に係る費用などを含めており、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に費用計上しています。
22.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
| 資産除去債務 | リストラクチャリング引当金 | その他 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2017年1月1日 | 1,805 | 2,747 | 549 | 5,101 | |||
| 期中増加額 | 30 | 1,459 | 249 | 1,739 | |||
| 利息費用 | 46 | - | - | 46 | |||
| 期中減少額(目的使用) | - | △1,912 | △144 | △2,057 | |||
| 期中減少額(戻入) | △17 | △531 | △197 | △746 | |||
| その他 | 8 | 153 | 53 | 215 | |||
| 2017年12月31日 | 1,872 | 1,916 | 510 | 4,299 | |||
| 期中増加額 | 56 | 733 | 1,218 | 2,008 | |||
| 利息費用 | 23 | - | - | 23 | |||
| 期中減少額(目的使用) | - | △955 | △17 | △972 | |||
| 期中減少額(戻入) | △50 | △257 | △73 | △381 | |||
| 科目振替 | - | 427 | △427 | - | |||
| その他 | △45 | △110 | △43 | △199 | |||
| 2018年12月31日 | 1,855 | 1,754 | 1,167 | 4,777 |
資産除去債務は、当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれていますが、今後の事業計画の推移等により影響を受けます。
リストラクチャリング引当金は、主に海外事業に係る、事業統合・合理化施策に関連する費用を計上しています。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 流動負債 | 1,385 | 2,074 | |
| 非流動負債 | 2,913 | 2,702 | |
| 合計 | 4,299 | 4,777 |
23.資本
資本剰余金は、資本性金融商品の発行に対しての払込みのうち、資本金に組み入れなかった残余を計上しています。日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。また、IFRS第10号「連結財務諸表」等の規定により資本を変動することが求められる資本取引の影響額を資本剰余金に計上しています。
利益剰余金は、当期以前の親会社の所有者に帰属する当期利益の累計額から、配当の支払額を控除した残余を示しています。また、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に、過去にその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えています。
当社の授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりです。当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
| 授権株式数 | 発行済株式数 | ||
| 株 | 株 | ||
| 2017年1月1日 | 480,000,000 | 309,000,000 | |
| 期中増減 | - | - | |
| 2017年12月31日 | 480,000,000 | 309,000,000 | |
| 期中増減 | - | - | |
| 2018年12月31日 | 480,000,000 | 309,000,000 |
その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。
| その他の資本の構成要素 | |||||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動 | その他有価証券評価差額金 | 金融資産の公正価値の変動 | 確定給付制度の再測定 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2016年12月31日 | △48,358 | 130 | 2,020 | - | △5,299 | △51,507 | |||||
| 新会計基準適用による累積的影響額 | - | △1,378 | △2,020 | 2,682 | - | △716 | |||||
| 2017年1月1日 | △48,358 | △1,248 | - | 2,682 | △5,299 | △52,224 | |||||
| その他の包括利益 | 26,105 | 512 | - | 383 | 661 | 27,663 | |||||
| 利益剰余金への振替 | - | - | - | △64 | - | △64 | |||||
| 2017年12月31日 | △22,252 | △735 | - | 3,002 | △4,638 | △24,625 | |||||
| その他の包括利益 | △31,783 | 808 | - | △612 | △205 | △31,791 | |||||
| 利益剰余金への振替 | - | - | - | △131 | - | △131 | |||||
| 2018年12月31日 | △54,036 | 72 | - | 2,258 | △4,843 | △56,548 | |||||
24.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年3月30日 定時株主総会 | 12,051 | 39.00 | 2016年12月31日 | 2017年3月31日 | ||||
| 2017年8月7日 取締役会 | 11,433 | 37.00 | 2017年6月30日 | 2017年9月4日 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2018年3月29日 定時株主総会 | 11,742 | 38.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月30日 | ||||
| 2018年8月6日 取締役会 | 12,051 | 39.00 | 2018年6月30日 | 2018年9月3日 |
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2018年3月29日 定時株主総会決議 | 11,742 | 38.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月30日 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2019年3月28日 定時株主総会決議 | 12,051 | 39.00 | 2018年12月31日 | 2019年3月29日 |
25.売上収益
当社グループは飲料・食品を製造・販売しており、日本では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各エリアの現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。当社グループが販売する製品にはミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の清涼飲料(以下、「飲料」)の他に健康食品が含まれ、地域ごとに異なる様々なブランドを通じて展開しています。また当社グループの顧客は販売するそれぞれの地域の、主に卸売業者及び消費者であり、当社グループは地域ごとの市場や顧客の特性に合わせた販売活動を展開しています。このような事業環境の中で当社グループの、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性の評価には、「飲料」及び「健康食品」の製品区分の他、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適しており、取締役会においても、経営資源の配分の決定及び業績の評価のためにエリア別の収益を定期的な評価対象としています。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 報告セグメント | |||||||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | オセアニア | 米州 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 飲料 | 708,725 | 245,175 | 142,825 | 54,185 | 85,025 | 1,235,938 | |||||
| 健康食品 | - | - | 55,207 | - | - | 55,207 | |||||
| その他 | - | - | 3,110 | - | - | 3,110 | |||||
| 合計 | 708,725 | 245,175 | 201,143 | 54,185 | 85,025 | 1,294,256 | |||||
契約資産及び契約負債の額に重要性はありません。顧客との契約から生じた負債のうち、報告期間の末日までの販売に関連して顧客に支払われると予想される販売奨励金等を返金負債として認識し、未払金及び未払費用に含めて表示しています。
また、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示していません。なお、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な対価はありません。顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
26.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 広告宣伝及び販売促進費 | 155,416 | 157,620 | |
| ブランドロイヤリティー | 20,815 | 21,787 | |
| 従業員給付費用 | 134,733 | 135,026 | |
| 賃借料 | 12,741 | 13,212 | |
| 減価償却費及び償却費 | 35,881 | 33,757 | |
| その他 | 52,855 | 63,493 | |
| 合計 | 412,444 | 424,897 |
費用として認識した研究開発活動による支出は、当連結会計年度において9,012百万円(前連結会計年度9,488百万円)です。
27.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 関係会社株式売却益 | 1,876 | 12,038 | |
| 減損損失戻入 | 1,175 | 164 | |
| 固定資産売却益 | 260 | 378 | |
| その他 | 2,550 | 2,009 | |
| 合計 | 5,862 | 14,591 |
当連結会計年度における関係会社株式売却益は、アジア事業での加工食品事業の売却益です。
28.その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 固定資産廃棄損 | 4,097 | 3,286 | |
| 組織再編関連費用 | 4,217 | 2,339 | |
| 減損損失 | 1,360 | 4,341 | |
| その他 | 2,454 | 1,839 | |
| 合計 | 12,129 | 11,806 |
組織再編関連費用は、前連結会計年度においては主に、アジア事業における子会社の組織再編に伴うアドバイザリー費用等と、欧州事業における子会社の組織再編に伴うリストラ費用等であり、当連結会計年度においては主に、欧州事業におけるマネジメント体制の刷新・強化に伴う費用等と、アフリカでの事業構造の見直しに伴う費用等です。
当連結会計年度における減損損失の内訳は、有形固定資産に係る減損損失423百万円、のれんに係る減損損失962百万円、商標権に係る減損損失2,062百万円、その他無形資産に係る減損損失891百万円です。
29.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
| 金融収益 | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | 462 | 778 | |
| 公正価値の評価益 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債 | - | 139 | |
| 受取配当金 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 期中に認識を中止した金融資産 | 282 | 1 | |
| 期末日現在で保有する金融資産 | 126 | 113 | |
| 合計 | 871 | 1,032 |
| 金融費用 | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | 2,724 | 2,365 | |
| 公正価値の評価損 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債 | 47 | - | |
| 為替差損 | 1,512 | 311 | |
| その他 | 100 | 100 | |
| 合計 | 4,384 | 2,777 |
30.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||||
| 金融資産の公正価値の変動 | 565 | - | 565 | △176 | 388 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | 1,126 | - | 1,126 | △370 | 755 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 1,691 | - | 1,691 | △546 | 1,144 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 24,906 | 6 | 24,913 | - | 24,913 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動 | 1,389 | △590 | 799 | △287 | 512 | ||||
| 持分法投資に係る包括利益の変動 | △8 | 75 | 66 | - | 66 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 26,286 | △507 | 25,779 | △287 | 25,492 | ||||
| 合計 | 27,978 | △507 | 27,470 | △833 | 26,637 | ||||
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||||
| 金融資産の公正価値の変動 | △900 | - | △900 | 285 | △614 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | △266 | - | △266 | 61 | △205 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △1,166 | - | △1,166 | 346 | △820 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △31,795 | △840 | △32,635 | - | △32,635 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動 | 2,198 | △1,084 | 1,113 | △306 | 806 | ||||
| 持分法投資に係る包括利益の変動 | △56 | - | △56 | - | △56 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △29,653 | △1,924 | △31,578 | △306 | △31,885 | ||||
| 合計 | △30,820 | △1,924 | △32,745 | 39 | △32,705 | ||||
31.1株当たり利益
1株当たり利益は以下のとおり算出しています。潜在株式は存在しません。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 78,112 | 80,024 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) | - | - | |
| 1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 78,112 | 80,024 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 309,000,000 | 309,000,000 | |
| 1株当たり当期利益(円) | 252.79 | 258.98 |
32.キャッシュ・フロー情報
「現金及び現金同等物」は現金及び銀行預金により構成されています。
(1)財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 2017年 1月1日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | その他の変動 | 2017年 12月31日 | ||||||||||||
| 為替換算差額 | 公正価値の変動 | 新規リース契約等 | その他 | |||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 社債及び借入金 | 337,341 | △30,805 | 1,395 | - | - | △901 | - | 307,029 | ||||||||
| デリバティブ | △24,503 | 4,293 | - | 9,144 | - | - | 935 | △10,130 | ||||||||
| リース債務 | 22,304 | △8,404 | 7 | - | 2,705 | △61 | - | 16,550 | ||||||||
「社債及び借入金」及び「デリバティブ」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書における「短期借入金の増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」の純額です。その他の変動には利息の受払等が含まれています。「デリバティブ」は、社債及び借入金をヘッジする目的で保有しているものです。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 2018年 1月1日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | その他の変動 | 2018年 12月31日 | |||||||||||
| 為替換算差額 | 公正価値の変動 | 新規リース契約等 | その他 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 社債及び借入金 | 307,029 | △26,138 | △10,058 | - | - | 41 | - | 270,874 | |||||||
| デリバティブ | △10,130 | 6,568 | - | △1,334 | - | - | 1,342 | △3,554 | |||||||
| リース債務 | 16,550 | △6,998 | △4 | - | 3,576 | △979 | - | 12,144 | |||||||
「社債及び借入金」及び「デリバティブ」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書における「短期借入金の増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」、「社債の発行による収入」の純額です。その他の変動には利息の受払等が含まれています。「デリバティブ」は、「社債及び借入金」をヘッジする目的で保有しているものです。
(2)非資金取引
主な非資金取引の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| ファイナンス・リースによる資産の取得 | 2,627 | 4,274 |
33.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネットD/Eレシオであり、ネット有利子負債の資本に対する倍率として算定されます。
なお、ネット有利子負債は、現金及び現金同等物並びにヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引から生じる評価差額等を考慮して算出しています。
当社グループのネットD/Eレシオは以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有利子負債 | 307,029 | 270,874 | |
| デリバティブ取引から生じる評価差額等 | △10,804 | △3,743 | |
| 有利子負債(調整後) | 296,225 | 267,130 | |
| 現金及び現金同等物 | △113,883 | △146,535 | |
| ネット有利子負債 | 182,341 | 120,594 | |
| 資本 | 746,201 | 798,877 | |
| ネットD/Eレシオ(倍) | 0.2 | 0.2 |
当社グループは、財務指標のモニタリングを取締役会が行っています。なお、当社グループには、外部から課される重要な資本に対する規制はありません。
(2)金融商品に係るリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。
また、当社グループは、為替リスク又は金利リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針です。デリバティブ取引の実行及び残高等の状況の把握につきましては、当社グループのリスク管理方針に基づき財務部門にて行い、取引実績について随時財務部門担当責任者に報告しています。
① 信用リスク管理
信用リスクは、当社グループが保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。また、当社グループで為替リスクや金利リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引や、金融機関への余剰資金の預け入れについても取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されています。ただし、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
当社グループは、事業及び国・地域ごとの与信管理に関する規定等に基づいて、取引先ごとに与信限度額を設定するとともに、期日管理及び残高管理を行っています。当社グループの債権は、広範囲の国・地域に広がる多数の取引先に対するものです。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しています。売上債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。売上債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定していますが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しています。売上債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているものは、すべて集合的ベースで測定しています。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。
・売上債権
単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。
・売上債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しています。
損失評価引当金の設定対象となっている売上債権等の帳簿価額は下記のとおりです。
| 帳簿価額 | 12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 単純化したアプローチを適用した金融資産 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2017年1月1日 | 23,446 | 27 | 159,922 | ||
| 2017年12月31日 | 24,845 | 532 | 159,141 | ||
| 2018年12月31日 | 26,101 | 37 | 166,159 |
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。
信用リスク格付
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付は、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付に比べて相対的に低く、単純化したアプローチを適用した金融資産の信用リスク格付は、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付に相当します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付は概ね同一です。
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて、売上債権等の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上しています。損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。
| 損失評価引当金 | 12ヶ月の予想信用損失で測定している引当金 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している引当金 | 単純化したアプローチを適用した金融資産に係る引当金 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2017年1月1日 | 7 | 27 | 632 | ||
| 金融資産の新規発生及び回収に伴う増減 | △15 | 433 | 202 | ||
| 直接償却 | - | - | △18 | ||
| 為替換算差額 | 22 | - | 68 | ||
| 2017年12月31日 | 15 | 460 | 885 | ||
| 金融資産の新規発生及び回収に伴う増減 | △2 | △64 | 280 | ||
| 直接償却 | - | △359 | △21 | ||
| 為替換算差額 | - | - | △56 | ||
| 2018年12月31日 | 12 | 37 | 1,087 |
当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような、総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、流動性リスクの未然防止又は低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、一時的な余剰資金は、短期的な預金等の安全性の高い金融資産により運用しています。
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、継続的にその計画に対する実績を確認することで流動性リスクを管理しています。また、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、定期的に、それら信用枠を含めた手許流動性及び有利子負債の状況を当社の代表取締役社長及び取締役会に報告しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 289,521 | 289,521 | 289,521 | - | - | - | - | - | |||||||
| 借入金 | 267,108 | 273,102 | 96,401 | 31,873 | 63,912 | 18,946 | 36,577 | 25,390 | |||||||
| 社債 | 39,921 | 40,779 | 169 | 25,137 | 105 | 105 | 105 | 15,157 | |||||||
| リース債務 | 16,550 | 16,917 | 7,978 | 4,603 | 2,159 | 1,056 | 431 | 688 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 通貨デリバティブ | 60 | 65 | 54 | 10 | - | - | - | - | |||||||
| 金利デリバティブ | △9,847 | △13,135 | △11,936 | 149 | △3,243 | 718 | 1,177 | - | |||||||
| 合計 | 603,314 | 607,251 | 382,189 | 61,774 | 62,932 | 20,826 | 38,291 | 41,237 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 303,783 | 303,783 | 303,783 | - | - | - | - | - | |||||||
| 借入金 | 201,028 | 207,240 | 53,172 | 63,967 | 28,286 | 36,423 | 130 | 25,259 | |||||||
| 社債 | 69,845 | 70,663 | 25,148 | 115 | 15,115 | 115 | 15,115 | 15,052 | |||||||
| リース債務 | 12,144 | 12,524 | 5,444 | 2,829 | 1,671 | 1,032 | 569 | 977 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 通貨デリバティブ | △519 | △409 | △399 | △9 | - | - | - | - | |||||||
| 金利デリバティブ | △3,524 | △7,181 | △1,103 | △5,543 | △1,127 | 592 | - | - | |||||||
| 商品デリバティブ | 5 | 5 | 4 | 0 | - | - | - | - | |||||||
| 合計 | 582,763 | 586,626 | 386,050 | 61,359 | 43,946 | 38,164 | 15,815 | 41,290 |
③ 為替リスク管理
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、事業活動で外貨建てによる、原料・包材等の購入、商品輸出入等の売買取引、ファイナンス及び投資に関連する市場相場変動による為替リスクに晒されています。
当社グループは、外貨建ての資産と負債や未認識の確定契約が相殺されること、及び合理的に算定できる将来の予定取引を考慮の上、為替予約や通貨オプション等を利用して非機能通貨のキャッシュ・フローについて為替相場の変動によるリスクを回避あるいは抑制しています。したがって、為替リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって影響は限定的です。
④ 金利リスク管理
当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金調達に借入及び社債等を用いています。
変動金利の借入金は将来キャッシュ・フローの変動リスクに、また固定金利の借入金は公正価値の変動リスクに、それぞれ晒されています。
当社グループは、将来の金利リスクを軽減し支払利息の固定化及び公正価値の変動の軽減を図るために金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引及び金利オプション取引(金利キャップ・スワップション取引)をヘッジ手段として位置づけています。
その結果、当社グループでは金利リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利リスクが連結損益計算書の税引前利益に与える影響は軽微です。
⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、原材料の価格の変動リスクを抑制するため、商品価格スワップ取引を利用しています。
また、当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況を把握することでリスクを管理しています。
当連結会計年度において、保有する資本性金融商品の市場価格が1%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりです。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の包括利益(税効果控除前) | 87 | 75 |
(3)ヘッジ会計
ヘッジ会計を適用しているリスク・エクスポージャーのリスク区分ごとのリスク管理方針については、(2)金融商品に係るリスク管理をご参照ください。なお、為替リスクに関しては、為替リスク管理方針、ヘッジ方針に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行い、金利リスクに関しては金融市場動向、資産負債構成や金利リスク等を勘案してリスク・エクスポージャーの管理を行っています。
連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した主なヘッジ手段の詳細
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 契約額等 | うち1年超 | 帳簿価額 | |||||
| 資産 | 負債 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 為替リスク | |||||||
| 為替予約取引 | |||||||
| 買建 | |||||||
| 米ドル | 9,743 | - | 121 | 9 | |||
| 売建 | |||||||
| オーストラリアドル | 5,692 | - | 15 | 1 | |||
| 通貨スワップ取引 | |||||||
| 支払 円 | 1,844 | - | - | 33 | |||
| 受取 ニュージーランドドル (ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 金利リスク | |||||||
| 金利スワップ取引 | |||||||
| 支払固定・受取変動 | 18,234 | 18,234 | - | 282 | |||
| 金利通貨スワップ取引 | |||||||
| 支払固定・受取変動 | 19,561 | - | 7,558 | 45 | |||
| 支払 米ドル(ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 受取 円 | |||||||
| 支払固定・受取変動 | 34,948 | 18,234 | 8,013 | 650 | |||
| 支払 米ドル(ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 受取 英ポンド | |||||||
| 支払固定・受取変動 | 53,628 | 53,628 | 111 | 4,858 | |||
| 支払 米ドル(ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 受取 ユーロ | |||||||
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 契約額等 | うち1年超 | 帳簿価額 | |||||
| 資産 | 負債 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 為替リスク | |||||||
| 為替予約取引 | |||||||
| 買建 | |||||||
| 米ドル | 11,361 | - | 125 | 58 | |||
| 売建 | |||||||
| オーストラリアドル | 3,881 | - | 157 | - | |||
| 通貨スワップ取引 | |||||||
| 支払 円 | 4,990 | - | 103 | 27 | |||
| 受取 ニュージーランドドル (ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 支払 円 | 2,970 | - | 52 | - | |||
| 受取 オーストラリアドル (ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 金利リスク | |||||||
| 金利スワップ取引 | |||||||
| 支払固定・受取変動 | 16,855 | - | - | 29 | |||
| 金利通貨スワップ取引 | |||||||
| 支払固定・受取変動 | 25,419 | 25,419 | 6,231 | 223 | |||
| 支払 米ドル(ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 受取 英ポンド | |||||||
| 支払固定・受取変動 | 50,473 | 42,853 | 80 | 2,535 | |||
| 支払 米ドル(ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 受取 ユーロ | |||||||
帳簿価額は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段から生じた評価損益の増減
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | |||||||
| 為替リスク | 金利リスク | 価格リスク | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2017年1月1日 | 174 | △1,423 | - | △1,248 | |||
| その他の包括利益 | |||||||
| 当期発生額 | △401 | 1,791 | - | 1,389 | |||
| 組替調整額 | 165 | △756 | - | △590 | |||
| 税効果 | 33 | △320 | - | △287 | |||
| 2017年12月31日 | △28 | △708 | - | △736 | |||
| その他の包括利益 | |||||||
| 当期発生額 | 231 | 1,972 | △5 | 2,198 | |||
| 組替調整額 | 188 | △1,273 | - | △1,084 | |||
| 税効果 | △137 | △171 | 2 | △306 | |||
| 2018年12月31日 | 254 | △181 | △2 | 70 | |||
当期発生額について、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。組替調整額は、ヘッジ対象が損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」として認識しています。
ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
(4)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する主な金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品(為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップ、金利オプション等)の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、例えば、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しており、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。
・株式
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき企業価値を算定する方法)等により測定しています。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | - | 15,828 | - | 15,828 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他 | 968 | 184 | 2 | 1,155 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 5,566 | - | 3,158 | 8,724 | |||
| その他 | - | - | 8 | 8 | |||
| 負債: | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 5,918 | - | 5,918 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 122 | - | 122 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | - | 6,730 | - | 6,730 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | - | 204 | - | 204 | |||
| その他 | 964 | 154 | 2 | 1,121 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 4,925 | - | 2,657 | 7,583 | |||
| その他 | - | - | 8 | 8 | |||
| 負債: | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 2,864 | - | 2,864 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 31 | - | 31 |
当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
③ レベル3に分類した金融商品の変動
レベル3に分類した金融商品の変動は以下のとおりです。
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 2017年1月1日 | 2 | 2,481 | |
| 利得及び損失合計 | - | 29 | |
| その他の包括利益 | - | 29 | |
| 購入 | - | 655 | |
| 売却 | - | △0 | |
| 2017年12月31日 | 2 | 3,167 | |
| 利得及び損失合計 | - | △499 | |
| その他の包括利益 | - | △499 | |
| 売却 | △0 | △1 | |
| 2018年12月31日 | 2 | 2,666 |
損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「金融資産の公正価値の変動」に含まれています。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
④ 償却原価で測定する主な金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。
・現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
売上債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に、仕入債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しています。
・社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 負債: | |||||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||||
| 社債 | 39,921 | - | 40,575 | - | 40,575 | ||||
| 借入金 | 267,108 | - | 268,228 | - | 268,228 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 負債: | |||||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||||
| 社債 | 69,845 | - | 70,479 | - | 70,479 | ||||
| 借入金 | 201,028 | - | 202,311 | - | 202,311 |
34.重要な子会社
主要な子会社の状況は以下のとおりです。
| 名称 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合 | |||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||||||
| (%) | (%) | |||||||
| サントリーフーズ㈱ | 東京都 | 日本 | 100.0 | 100.0 | ||||
| サントリービバレッジソリューション㈱ | 東京都 | 日本 | 100.0 | 100.0 | ||||
| サントリービバレッジサービス㈱ | 東京都 | 日本 | 99.0 | 99.0 | ||||
| ㈱ジャパンビバレッジホールディングス | 東京都 | 日本 | 82.6 | 82.7 | ||||
| サントリーフーズ沖縄㈱ | 沖縄県 | 日本 | 100.0 | 100.0 | ||||
| サントリープロダクツ㈱ | 東京都 | 日本 | 100.0 | 100.0 | ||||
| Orangina Schweppes Holding B.V. | オランダ | 欧州 | 100.0 | 100.0 | ||||
| Lucozade Ribena Suntory Limited | イギリス | 欧州 | 100.0 | 100.0 | ||||
| Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd. | シンガポール | アジア | 100.0 | 100.0 | ||||
| BRAND'S SUNTORY INTERNATIONAL CO., LTD. | タイ | アジア | 100.0 | 100.0 | ||||
| PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE | インドネシア | アジア | 75.0 | 75.0 | ||||
| Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd. | ベトナム | アジア | 100.0 | 100.0 | ||||
| Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd. | タイ | アジア | - | 51.0 | ||||
| FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITED | ニュージーランド | オセアニア | 100.0 | 100.0 | ||||
| FRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY.LIMITED | オーストラリア | オセアニア | 100.0 | 100.0 | ||||
| Pepsi Bottling Ventures LLC | アメリカ | 米州 | 65.0 | 65.0 | ||||
| その他80社 | ||||||||
35.関連当事者
関連当事者との取引金額及び未決済金額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 | ||||
| 百万円 | 百万円 | |||||||
| 親会社 | サントリーホールディングス㈱ | ブランドロイヤリティーの支払い | 20,815 | 1,802 | ||||
| 同一の親会社を持つ会社 | サントリーMONOZUKURIエキスパート㈱ | 原材料等の立替払い | - | 60,233 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 | ||||
| 百万円 | 百万円 | |||||||
| 親会社 | サントリーホールディングス㈱ | ブランドロイヤリティーの支払い | 21,787 | 1,849 | ||||
| 同一の親会社を持つ会社 | サントリーMONOZUKURIエキスパート㈱ | 原材料等の立替払い | - | 66,654 |
ブランドロイヤリティーの支払いは、ブランド価値等を勘案し、両者協議のうえ使用対価として妥当な料率を決定しています。
原材料等の立替払いは、外部の取引業者等に対する立替払いをサントリーMONOZUKURIエキスパート㈱が実施したものであり、兄弟会社との実質的な取引ではないため、取引金額の記載を省略しています。未決済金額には消費税等が含まれています。
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 基本報酬及び賞与 | 439 | 416 |
36.コミットメント
各年度における、決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産の購入 | 366 | 12,167 | |
当連結会計年度のコミットメントの主な内容は、宇治川工場と榛名工場のライン新設に伴うもの及び長野県大町市の新工場建設に伴うものです。
37.偶発債務
当社グループ以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| Oulmès Drink Developpement SA | 337 | 317 |
38.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
