有価証券報告書-第15期(2023/01/01-2023/12/31)

21.従業員給付
(1)退職給付制度
当社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されています。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先に行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
なお、企業年金基金制度については、親会社であるサントリーホールディングス㈱との間でリスクを分担しており、厚生労働省が定める割合に基づいて必要な額を掛け金として拠出しています。
当社の子会社のサントリービバレッジソリューション(株)は、2023年4月における退職給付制度の統合により、確定給付企業年金の一部を確定拠出年金に移行しました。それに伴い、退職給付債務2,935百万円、制度資産が3,147百万円、それぞれ減少しており、その差額を制度改訂による損失として純損益に認識しています。当年度において純損益に認識された制度改訂による損失は212百万円であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めて表示しています。
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書の認識額との関係は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	33,448		30,547
制度資産の公正価値	△37,362		△34,638
小計	△3,913		△4,090
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	13,884		14,321
資産上限額の影響	1,711		3,602
確定給付負債及び資産の純額	11,682		13,833
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	13,732		14,323
退職給付に係る資産	△2,049		△490
負債及び資産の純額	11,682		13,833

確定給付制度債務の現在価値の期中における増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	百万円		百万円
期首残高	53,267		47,333
当期勤務費用	3,643		3,122
利息費用	416		666
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△345		△733
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△7,672		△373
過去勤務費用	△144		△6
給付支払額	△2,156		△2,027
制度改訂	-		△2,935
その他	324		△177
期末残高	47,333		44,868

再測定には、実績による修正を含めて表示しています。
当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、当連結会計年度末において14.4年(前連結会計年度末17.6年)です。
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	百万円		百万円
期首残高	40,162		37,362
利息収益	281		566
再測定
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	△3,859		△724
事業主からの拠出金	2,307		1,811
給付支払額	△1,617		△1,312
制度改訂	-		△3,147
その他	87		81
期末残高	37,362		34,638

当社グループは、翌連結会計年度に957百万円の掛金を拠出する予定です。
制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)						当連結会計年度 (2023年12月31日)
	活発な市場における 公表市場価格				合計		活発な市場における 公表市場価格				合計
	有		無				有		無
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	1,806		-		1,806		642		-		642
資本性金融商品	-		6,392		6,392		-		5,035		5,035
国内株式	-		1,958		1,958		-		2,112		2,112
海外株式	-		4,434		4,434		-		2,923		2,923
負債性金融商品	-		12,006		12,006		-		11,474		11,474
国内債券	-		5,747		5,747		-		4,230		4,230
海外債券	-		6,258		6,258		-		7,244		7,244
生保一般勘定	-		6,085		6,085		-		5,874		5,874
その他	-		11,071		11,071		-		11,610		11,610
合計	1,806		35,555		37,362		642		33,995		34,638

制度資産は主として信託銀行の合同運用信託に投資しており、現金及び現金同等物以外は活発な市場における公表市場価格がないものに分類しています。生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用しているものです。その他には、株式や債券などの伝統的な投資対象とは異なるリスク・リターン特性を有するオルタナティブ資産が含まれています。
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動とより連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っています。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規程に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うことを可能としています。
資産上限額の影響の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	百万円		百万円
資産上限額の影響の期首残高	-		1,711
再測定
資産上限額の影響の変動	1,711		1,890
資産上限額の影響の期末残高	1,711		3,602

主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	%		%
割引率	1.3～1.7		1.4～1.7

主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。この分析は、すべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

			前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
			百万円		百万円
割引率	0.5%の上昇		△2,467		△2,183
	0.5%の低下		2,725		2,432

確定給付費用として認識した金額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	百万円		百万円
当期勤務費用	3,643		3,122
利息費用	416		666
利息収益	△281		△566
過去勤務費用	△144		△6
制度改訂による損失	-		212
合計	3,634		3,428

確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、当連結会計年度において10,552百万円(前連結会計年度8,947百万円)であり、当該費用は上記に含まれていません。
(2)従業員給付費用
従業員給付費用は、当連結会計年度において196,796百万円(前連結会計年度181,832百万円)です。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費、福利厚生費及び退職給付に係る費用などを含めており、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に費用計上しています。