有価証券報告書-第14期(2022/01/01-2022/12/31)
32.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネットD/Eレシオであり、ネット有利子負債の資本に対する倍率として算定されます。
なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金にデリバティブ取引から生じる評価差額等を加味したものから、現金及び現金同等物を控除し、リース負債を加味して算出しています。
当社グループのネットD/Eレシオは以下のとおりです。
当社グループは、財務指標のモニタリングを取締役会が行っています。なお、当社グループには、外部から課される重要な資本に対する規制はありません。
(2)金融商品に係るリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。
また、当社グループは、為替リスク又は金利リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針です。デリバティブ取引の実行及び残高等の状況の把握につきましては、当社グループのリスク管理方針に基づき財務部門にて行い、取引実績について随時財務部門担当責任者に報告しています。
① 信用リスク管理
信用リスクは、当社グループが保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。また、当社グループで為替リスクや金利リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引や、金融機関への余剰資金の預け入れについても取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されています。ただし、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
当社グループは、事業及び国・地域ごとの与信管理に関する規定等に基づいて、取引先ごとに与信限度額を設定するとともに、期日管理及び残高管理を行っています。当社グループの債権は、広範囲の国・地域に広がる多数の取引先に対するものです。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しています。売上債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。売上債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定していますが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しています。売上債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているものは、すべて集合的ベースで測定しています。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。
・売上債権
単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。
・売上債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しています。
損失評価引当金の設定対象となっている売上債権等の帳簿価額は以下のとおりです。
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。
信用リスク格付
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付は、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付に比べて相対的に低く、単純化したアプローチを適用した金融資産の信用リスク格付は、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付に相当します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付は概ね同一です。
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて、売上債権等の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上しています。損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような、総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、流動性リスクの未然防止又は低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、一時的な余剰資金は、短期的な預金等の安全性の高い金融資産により運用しています。
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、継続的にその計画に対する実績を確認することで流動性リスクを管理しています。また、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、定期的に、それら信用枠を含めた手許流動性及び有利子負債の状況を当社の代表取締役社長及び取締役会に報告しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
③ 為替リスク管理
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、事業活動で外貨建てによる、原料・包材等の購入、商品輸出入等の売買取引、ファイナンス及び投資に関連する市場相場変動による為替リスクに晒されています。
当社グループは、外貨建ての資産と負債や未認識の確定契約が相殺されること、及び合理的に算定できる将来の予定取引を考慮の上、為替予約や通貨オプション等を利用して非機能通貨のキャッシュ・フローについて為替相場の変動によるリスクを回避あるいは抑制しています。したがって、為替リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって影響は限定的です。
④ 金利リスク管理
当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金調達に借入及び社債等を用いています。
変動金利の借入金は将来キャッシュ・フローの変動リスクに、また固定金利の借入金は公正価値の変動リスクに、それぞれ晒されています。
当社グループは、将来の金利リスクを軽減し支払利息の固定化及び公正価値の変動の軽減を図るために金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引及び金利オプション取引(金利キャップ・スワップション取引)をヘッジ手段として位置づけています。
その結果、当社グループでは金利リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利リスクが連結損益計算書の税引前利益に与える影響は軽微です。
⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、原材料の価格の変動リスクを抑制するため、商品価格スワップ取引を利用しています。
また、当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況を把握することでリスクを管理しています。
当連結会計年度において、保有する資本性金融商品の市場価格が1%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりです。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
(3)ヘッジ会計
ヘッジ会計を適用しているリスク・エクスポージャーのリスク区分ごとのリスク管理方針については、(2)金融商品に係るリスク管理をご参照ください。なお、為替リスクに関しては、為替リスク管理方針、ヘッジ方針に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行い、金利リスクに関しては金融市場動向、資産負債構成や金利リスク等を勘案してリスク・エクスポージャーの管理を行っています。
連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した主なヘッジ手段の詳細
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段から生じた評価損益の増減
当期発生額について、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。組替調整額は、ヘッジ対象が損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」として認識しています。
ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
(4)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する主な金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品(為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップ、金利オプション等)の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、例えば、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しており、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。
・株式
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき企業価値を算定する方法)等により測定しています。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
③ レベル3に分類した金融商品の変動
レベル3に分類した金融商品の変動は以下のとおりです。
損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「金融資産の公正価値の変動」に含まれています。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
④ 償却原価で測定する主な金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。
・現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
売上債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に、仕入債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しています。
・社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネットD/Eレシオであり、ネット有利子負債の資本に対する倍率として算定されます。
なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金にデリバティブ取引から生じる評価差額等を加味したものから、現金及び現金同等物を控除し、リース負債を加味して算出しています。
当社グループのネットD/Eレシオは以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 社債及び借入金 | 165,348 | 122,748 | |
| デリバティブ取引から生じる評価差額等 | 627 | - | |
| 社債及び借入金(調整後) | 165,975 | 122,748 | |
| 現金及び現金同等物 | △ 176,655 | △ 200,630 | |
| リース負債 | 50,292 | 46,175 | |
| ネット有利子負債 | 39,612 | △ 31,705 | |
| 資本合計 | 943,952 | 1,060,104 | |
| ネットD/Eレシオ | 0.04倍 | △0.03倍 |
当社グループは、財務指標のモニタリングを取締役会が行っています。なお、当社グループには、外部から課される重要な資本に対する規制はありません。
(2)金融商品に係るリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。
また、当社グループは、為替リスク又は金利リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針です。デリバティブ取引の実行及び残高等の状況の把握につきましては、当社グループのリスク管理方針に基づき財務部門にて行い、取引実績について随時財務部門担当責任者に報告しています。
① 信用リスク管理
信用リスクは、当社グループが保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。また、当社グループで為替リスクや金利リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引や、金融機関への余剰資金の預け入れについても取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されています。ただし、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
当社グループは、事業及び国・地域ごとの与信管理に関する規定等に基づいて、取引先ごとに与信限度額を設定するとともに、期日管理及び残高管理を行っています。当社グループの債権は、広範囲の国・地域に広がる多数の取引先に対するものです。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しています。売上債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。売上債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定していますが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しています。売上債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているものは、すべて集合的ベースで測定しています。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。
・売上債権
単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。
・売上債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しています。
損失評価引当金の設定対象となっている売上債権等の帳簿価額は以下のとおりです。
| 帳簿価額 | 12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 単純化したアプローチを適用した金融資産 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2021年1月1日 | 24,821 | 20 | 178,492 | ||
| 2021年12月31日 | 23,994 | 18 | 223,099 | ||
| 2022年12月31日 | 31,319 | 18 | 246,885 |
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。
信用リスク格付
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付は、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付に比べて相対的に低く、単純化したアプローチを適用した金融資産の信用リスク格付は、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付に相当します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付は概ね同一です。
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて、売上債権等の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上しています。損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。
| 損失評価引当金 | 12ヶ月の予想信用損失で測定している引当金 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している引当金 | 単純化したアプローチを適用した金融資産に係る引当金 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2021年1月1日 | 14 | 20 | 1,250 | ||
| 金融資産の新規発生及び回収に伴う増減 | △9 | △1 | △133 | ||
| 直接償却 | - | - | △35 | ||
| 為替換算差額 | 0 | - | 51 | ||
| 2021年12月31日 | 4 | 18 | 1,133 | ||
| 金融資産の新規発生及び回収に伴う増減 | △6 | 0 | △409 | ||
| 直接償却 | - | - | △20 | ||
| 為替換算差額 | 5 | - | 260 | ||
| 2022年12月31日 | 3 | 18 | 963 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような、総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、流動性リスクの未然防止又は低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、一時的な余剰資金は、短期的な預金等の安全性の高い金融資産により運用しています。
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、継続的にその計画に対する実績を確認することで流動性リスクを管理しています。また、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、定期的に、それら信用枠を含めた手許流動性及び有利子負債の状況を当社の代表取締役社長及び取締役会に報告しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 仕入債務及び その他の債務 | 354,595 | 354,595 | 354,595 | - | - | - | - | - | |||||||
| 借入金 | 115,446 | 116,233 | 56,088 | 30,207 | 4,807 | 25,129 | - | - | |||||||
| 社債 | 49,901 | 50,284 | 115 | 15,115 | 35,053 | - | - | - | |||||||
| リース負債 | 50,292 | 52,090 | 11,989 | 9,078 | 6,656 | 5,213 | 3,518 | 15,633 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 通貨デリバティブ | 5,354 | 6,030 | 425 | 5,604 | - | - | - | - | |||||||
| 金利デリバティブ | 650 | 617 | 617 | - | - | - | - | - | |||||||
| 商品デリバティブ | △58 | △58 | △54 | △4 | - | - | - | - | |||||||
| 合計 | 576,182 | 579,792 | 423,777 | 60,002 | 46,518 | 30,342 | 3,518 | 15,633 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 仕入債務及び その他の債務 | 384,366 | 384,366 | 384,366 | - | - | - | - | - | |||||||
| 借入金 | 72,803 | 73,293 | 43,211 | 4,951 | 25,129 | - | - | - | |||||||
| 社債 | 49,945 | 50,169 | 15,115 | 35,053 | - | - | - | - | |||||||
| リース負債 | 46,175 | 48,799 | 11,931 | 8,527 | 5,942 | 4,232 | 3,307 | 14,858 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 通貨デリバティブ | 8,803 | 10,058 | 9,681 | 194 | 193 | △11 | - | - | |||||||
| 商品デリバティブ | 466 | 466 | 466 | - | - | - | - | - | |||||||
| 合計 | 562,561 | 567,153 | 464,773 | 48,726 | 31,265 | 4,221 | 3,307 | 14,858 |
③ 為替リスク管理
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、事業活動で外貨建てによる、原料・包材等の購入、商品輸出入等の売買取引、ファイナンス及び投資に関連する市場相場変動による為替リスクに晒されています。
当社グループは、外貨建ての資産と負債や未認識の確定契約が相殺されること、及び合理的に算定できる将来の予定取引を考慮の上、為替予約や通貨オプション等を利用して非機能通貨のキャッシュ・フローについて為替相場の変動によるリスクを回避あるいは抑制しています。したがって、為替リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって影響は限定的です。
④ 金利リスク管理
当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金調達に借入及び社債等を用いています。
変動金利の借入金は将来キャッシュ・フローの変動リスクに、また固定金利の借入金は公正価値の変動リスクに、それぞれ晒されています。
当社グループは、将来の金利リスクを軽減し支払利息の固定化及び公正価値の変動の軽減を図るために金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引及び金利オプション取引(金利キャップ・スワップション取引)をヘッジ手段として位置づけています。
その結果、当社グループでは金利リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利リスクが連結損益計算書の税引前利益に与える影響は軽微です。
⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、原材料の価格の変動リスクを抑制するため、商品価格スワップ取引を利用しています。
また、当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況を把握することでリスクを管理しています。
当連結会計年度において、保有する資本性金融商品の市場価格が1%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりです。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の包括利益(税効果控除前) | 70 | 80 |
(3)ヘッジ会計
ヘッジ会計を適用しているリスク・エクスポージャーのリスク区分ごとのリスク管理方針については、(2)金融商品に係るリスク管理をご参照ください。なお、為替リスクに関しては、為替リスク管理方針、ヘッジ方針に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行い、金利リスクに関しては金融市場動向、資産負債構成や金利リスク等を勘案してリスク・エクスポージャーの管理を行っています。
連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した主なヘッジ手段の詳細
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 契約額等 | うち1年超 | 帳簿価額 | |||||
| 資産 | 負債 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 為替リスク | |||||||
| 為替予約取引 | |||||||
| 買建 | |||||||
| 米ドル | 15,369 | 499 | 672 | 10 | |||
| ユーロ | 3,589 | - | 4 | 38 | |||
| 売建 | |||||||
| オーストラリアドル | 5,690 | - | 53 | 9 | |||
| 米ドル | 1,666 | - | - | 17 | |||
| 通貨スワップ取引 | |||||||
| 支払 円 | 1,573 | - | - | 294 | |||
| 受取 ニュージーランドドル (ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 支払 円 | 3,086 | - | - | 597 | |||
| 受取 オーストラリアドル (ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 支払 円 | 37,257 | 37,257 | 190 | 3,897 | |||
| 受取 英ポンド (ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 支払 円 | 21,534 | 21,534 | - | 1,638 | |||
| 受取 ユーロ (ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 金利リスク | |||||||
| 金利通貨スワップ取引 | |||||||
| 支払固定・受取変動 | 12,129 | - | - | 650 | |||
| 支払 米ドル(ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 受取 ユーロ | |||||||
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 契約額等 | うち1年超 | 帳簿価額 | |||||
| 資産 | 負債 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 為替リスク | |||||||
| 為替予約取引 | |||||||
| 買建 | |||||||
| 米ドル | 24,575 | - | 6 | 1,416 | |||
| ユーロ | 3,327 | - | 101 | - | |||
| 売建 | |||||||
| 米ドル | 7,044 | - | 620 | - | |||
| 通貨スワップ取引 | |||||||
| 支払 円 | 4,478 | 4,478 | 206 | 25 | |||
| 受取 オーストラリアドル (ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 支払 円 | 38,400 | - | 615 | 5,040 | |||
| 受取 英ポンド (ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 支払 円 | 23,342 | - | 339 | 3,361 | |||
| 受取 ユーロ (ヘッジ対象通貨) | |||||||
帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段から生じた評価損益の増減
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | |||||||
| 為替リスク | 金利リスク | 価格リスク | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2021年1月1日 | △947 | △64 | △27 | △1,040 | |||
| その他の包括利益 | |||||||
| 当期発生額 | 1,482 | 147 | 71 | 1,702 | |||
| 組替調整額 | 416 | △77 | - | 339 | |||
| 税効果 | △557 | △21 | △15 | △594 | |||
| 2021年12月31日 | 394 | △16 | 29 | 407 | |||
| その他の包括利益 | |||||||
| 当期発生額 | △837 | 272 | △498 | △1,063 | |||
| 組替調整額 | 750 | △249 | - | 501 | |||
| 税効果 | 26 | △7 | 148 | 167 | |||
| 2022年12月31日 | 333 | - | △321 | 12 | |||
当期発生額について、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。組替調整額は、ヘッジ対象が損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」として認識しています。
ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
(4)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する主な金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品(為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップ、金利オプション等)の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、例えば、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しており、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。
・株式
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき企業価値を算定する方法)等により測定しています。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | - | 1,067 | - | 1,067 | |||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | - | 10 | - | 10 | |||
| その他 | 1,467 | 84 | 1 | 1,553 | |||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 4,903 | - | 2,183 | 7,086 | |||
| その他 | - | - | 5 | 5 | |||
| 負債: | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 7,153 | - | 7,153 | |||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 16 | - | 16 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | - | 1,877 | - | 1,877 | |||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | - | 57 | - | 57 | |||
| その他 | 1,595 | 79 | 1 | 1,675 | |||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 5,191 | - | 2,817 | 8,008 | |||
| その他 | - | - | 3 | 3 | |||
| 負債: | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 11,204 | - | 11,204 | |||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 20 | - | 20 |
当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
③ レベル3に分類した金融商品の変動
レベル3に分類した金融商品の変動は以下のとおりです。
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 2021年1月1日 | 2 | 2,998 | |
| 利得及び損失合計 | - | △736 | |
| その他の包括利益 | - | △736 | |
| 取得 | - | 0 | |
| 売却 | △0 | △70 | |
| その他 | - | △1 | |
| 2021年12月31日 | 1 | 2,189 | |
| 利得及び損失合計 | - | 160 | |
| その他の包括利益 | - | 160 | |
| 取得 | - | 473 | |
| その他 | - | △2 | |
| 2022年12月31日 | 1 | 2,821 |
損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「金融資産の公正価値の変動」に含まれています。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
④ 償却原価で測定する主な金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。
・現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
売上債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に、仕入債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しています。
・社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 負債: | |||||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||||
| 社債 | 49,901 | - | 50,276 | - | 50,276 | ||||
| 借入金 | 115,446 | - | 116,151 | - | 116,151 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 負債: | |||||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||||
| 社債 | 49,945 | - | 50,118 | - | 50,118 | ||||
| 借入金 | 72,803 | - | 73,190 | - | 73,190 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
