有価証券報告書-第14期(2022/01/01-2022/12/31)

17.リース
当社グループは、借手として、土地、建物、飲料自動販売機、車両等を賃借しています。
リースに係る損益は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	百万円		百万円
使用権資産の減価償却費
土地、建物及び構築物	7,988		8,335
機械及び備品	1,774		1,408
その他	2,813		2,304
合計	12,576		12,047
その他 (注)	10,682		12,791

(注) その他は、短期リース及び少額リースに係る費用です。
使用権資産の減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に費用計上しています。
リース負債に係る金利費用は注記「28.金融収益及び金融費用」をご参照ください。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
	百万円		百万円
土地、建物及び構築物	43,112		41,511
機械及び備品	3,440		3,484
その他	5,706		3,844
合計	52,260		48,841

当連結会計年度における使用権資産の増加額は、11,152百万円(前連結会計年度15,544百万円)です。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、27,146百万円(前連結会計年度27,958百万円)です。
リース負債の満期分析については注記「32.金融商品 (2)金融商品に係るリスク管理 ②流動性リスク管理」をご参照ください。
当社グループの一部の不動産リース(主に、営業拠点や倉庫など)は、延長オプション及び解約オプションを有しています。
延長オプションは主に借手及び貸手の双方が異議を申し立てない限り、リース期間を延長するものであり、解約オプションは主に借手又は貸手のいずれかが、リース期間終了日より一定期間前までに相手方に通知すれば、早期解約が認められるものです。
これらの契約条件は、物件ごとに異なっています。