有価証券報告書-第14期(2022/01/01-2022/12/31)

4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。経営者が行った判断、見積り及び仮定は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼします。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識します。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産、無形資産及びのれんの減損に関する見積り(注記「3.重要な会計方針」(10)、注記「12.有形固定資産」及び注記「13.のれん及び無形資産」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針」(11)、注記「20.従業員給付」)
・引当金の認識・測定に関する判断及び見積り(注記「3.重要な会計方針」(12)、注記「21.引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性の判断(注記「3.重要な会計方針」(15)、注記「15.法人所得税」)
・投資先を支配しているか否かの判断(注記「3.重要な会計方針」(1)、注記「14.持分法で会計処理されている投資」)
・金融商品の公正価値測定(注記「3.重要な会計方針」(4)、注記「32.金融商品」(4))
・有形固定資産及び無形資産の残存価額・耐用年数の見積り(注記「3.重要な会計方針」(7)(8)、注記「12.有形固定資産」及び注記「13.のれん及び無形資産」)
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り(注記「3.重要な会計方針」(2))