- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 17,763 | 36,247 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 1,806 | 4,203 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
2026/06/24 15:37- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱伊藤園 | 3,691 | ボトリング |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(㈱カーリット)と、連結子会社11社、持分法適用関連会社1社および持分法非適用会社1社により構成され、化学品、ボトリング、金属加工、
エンジニアリングサービスに関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。
| 報告セグメント | 主な事業内容 | 主要な関係会社 |
| 金属加工 | 各種耐熱炉内用金物、スプリングの製造・販売 | 並田機工株式会社、東洋発條工業株式会社 |
| エンジニアリングサービス | 工業用塗料販売・塗装工事、上下水道・排水処理施設の設計・監理 | カーリット産業株式会社、南澤建設株式会社、富士商事株式会社、株式会社総合設計 |
<事業系統図>以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
- #5 会計方針に関する事項（連結）
これら製品等の販売については、引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、製品等の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている取引については、支給品に対する支配を有していないことから加工代相当額のみを収益として認識しております。
②エンジニアリングサービスに係る収益認識
エンジニアリングサービス事業においては、建築・設備工事、構造設計、塗料販売・塗装工事等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
2026/06/24 15:37- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主にエンジニアリングサービスにおいて、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に、請負契約における顧客からの前受金であります。前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された収益のうち、期首の契約負債に含まれていた金額はそれぞれ298百万円及び486百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産の増減は、主に収益認識と債権への振替から生じたものであり、契約負債の増減は、主に前受金の受取と収益認識からの生じたものであります。
2026/06/24 15:37- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る会計処理の原則・手続きと同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 15:37 - #8 報告セグメントの概要（連結）
ープ内の各社はそれぞれ独立して、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの事業セグメントの識別は会社を単位としておりますが、経済的特徴、製品およびサービスの内容等において類似性が認められるものについて集約し、「化学品」、「ボトリング」、「金属加工」、「エンジニアリングサービス」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは以下の通りであります。
2026/06/24 15:37- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 15:37 - #10 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| 金属加工 | 216 |
| エンジニアリングサービス | 175 |
| 合計 | 1,075 |
(注)従業員数は就業人員であります。
②提出会社の状況
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| - | 98 |
| 東亜建設工業㈱ | - | 55,200 | 主にエンジニアリングサービス事業部門の塗料販売にて円滑な取引を行うために保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。 | 有 |
| - | 71 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.当社は定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。
当社は毎期、個別の政策保有株式について、年度末現在を基準とした保有の目的、便益と資本コスト対比等を取締役会で検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも合理性が認められた株式であることを確認しております。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは複数の事業を営んでおり、事業用資産については、化学品、ボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスの各セグメントにおいて、事業分野を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。
前連結会計年度において、シリコンウェーハ分野の資産グループについて、半導体市場低迷に端を発する顧客の在庫過多や生産調整が継続していることなどにより、継続的に営業損失を計上していることから、上記の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
2026/06/24 15:37- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、化学品セグメントの化薬分野、電子材料分野に加え、ボトリングセグメントおよび金属加工セグメントが堅調に推移し、増益となりました。これは、国内市場の需要の堅調な推移に加え、適正価格の反映などの営業努力や一般管理費等の減少によるものです。一方、化学品セグメントの受託評価分野、化成品分野、セラミック材料分野、シリコンウェーハ分野、ならびにエンジニアリングサービスセグメントは減益となりました。特にシリコンウェーハ分野が業績に大きく影響しました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は36,247百万円(前年同期比1.8%減)、連結営業利益は3,459百万円(前年同期比13.5%増)、連結経常利益は3,755百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2,976百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
2026/06/24 15:37- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県横浜市その他の地域において、賃貸用の高級高齢者マンション(土地を含む。)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は136百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は125百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/24 15:37- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、複数の事業を営んでおり、事業用資産については、化学品、ボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスの各セグメントにおいて、事業分野を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。そのうえで、各事業分野について営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスである場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、あるいは経営環境の著しい悪化や、市場価格の著しい下落がある場合等に減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候があると判断した場合、対象となる資産又は資産グループの固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
2026/06/24 15:37- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,143百万円 | 1,702百万円 |
| 仕入高 | 237 | 823 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 15:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
