	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
株式給付引当金繰入額	20	4
役員株式給付引当金繰入額	26	39
退職給付費用	93	61

2026/06/24 15:37

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員株式給付引当金
当社の取締役等に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
①化学品・ボトリング・金属加工に係る収益認識
化学品・ボトリング・金属加工事業においては、信号用火工品、産業用爆薬、固体推進薬原料、花火原料、漂白剤、農業薬品、研削材、半導体用シリコンウェーハ、ペットボトル・缶飲料、耐熱炉内用金物、金属加工品等の仕入れ及び製造、販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
これら製品等の販売については、引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、製品等の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている取引については、支給品に対する支配を有していないことから加工代相当額のみを収益として認識しております。
②エンジニアリングサービスに係る収益認識
エンジニアリングサービス事業においては、建築・設備工事、構造設計、塗料販売・塗装工事等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
エンジニアリングサービス事業は、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し
ております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約及び通貨オプション		外貨建予定取引

③ヘッジ方針
内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。2026/06/24 15:37

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株式給付引当金	42	15	0	57
役員株式給付引当金	111	39	-	150

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
棚卸資産	61	74
役員株式給付引当金	35	48
株式給付引当金	13	18

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた64百万円は、「減価償却超過額」1百万円、「その他」63百万円として組み替えております。

2026/06/24 15:37

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
当社の取締役等に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、信号用火工品、産業用爆薬、固体推進薬原料、花火原料、漂白剤、農業薬品、研削材、半導体用シリコンウェーハ等の仕入れ及び製造、販売を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。
これら製品等の販売については、引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、製品等の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている取引については、支給品に対する支配を有していないことから加工代相当額のみを収益として認識しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約及び通貨オプション		外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。2026/06/24 15:37