有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	161百万円		176百万円
未払事業税	50		20
棚卸資産	61		74
役員株式給付引当金	35		48
株式給付引当金	13		18
減価償却超過額	1		235
退職給付信託設定額	215		214
投資有価証券評価損	15		13
投資有価証券売却益修正損	259		259
関係会社株式	210		210
減損損失	301		39
資産除去債務	26		34
その他	63		52
繰延税金資産小計	1,416		1,397
評価性引当額	△542		△530
繰延税金資産合計	874		866
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,820		△1,798
有形固定資産	△1,633		△1,605
譲渡損益調整資産	△0		△851
前払年金費用	△29		△114
その他	△0		△11
繰延税金負債合計	△3,484		△4,380
繰延税金資産(負債)の純額	△2,610		△3,513

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた64百万円は、「減価償却超過額」1百万円、「その他」63百万円として組み替えております。
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「譲渡損益調整資産」および「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△30百万円は、「譲渡損益調整資産」△0百万円、「前払年金費用」△29百万円、「その他」△0百万円として組み替えております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.1		△3.2
住民税均等割等	0.3		0.2
抱合せ株式消滅差益	△21.4		-
税率変更による影響	1.0		-
修正申告	0.7		0.0
税額控除	△2.3		△4.2
評価性引当額の増減	6.1		0.1
その他	△1.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.6		24.3