訂正有価証券報告書-第7期(2019/04/01-2020/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11百万円		14百万円
未払事業税	11		13
たな卸資産	6		1
一括償却資産損金算入限度超過額	3		2
役員株式給付引当金	19		15
退職給付引当金	4		6
投資有価証券評価損	13		13
関係会社株式評価損	3		245
関係会社株式の簿価修正	5		6
ゴルフ会員権評価損	2		2
その他	3		3
繰延税金資産小計	85		325
評価性引当額	△25		△267
繰延税金資産合計	59		57
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,523		△1,134
有形固定資産	△251		△244
繰延税金負債合計	△1,774		△1,378
繰延税金資産(負債)の純額	△1,714		△1,321

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.2		△33.3
住民税均等割等	0.3		0.4
研究費等の法人税額特別控除	△0.5		△1.8
評価性引当額の増減	0.2		20.0
その他	△0.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3		16.9