有価証券報告書-第3期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	-千円		3,698千円
未払事業税	8,759		3,026
未払事業所税	591		569
棚卸資産	7,791		1,198
一括償却資産損金算入限度超過額	1,987		2,941
役員株式給付引当金	-		6,184
退職給付引当金	-		1,344
投資有価証券評価損	13,949		13,513
関係会社株式評価損	3,686		3,570
その他	70		2,864
繰延税金資産小計	36,836		38,911
評価性引当額	△17,706		△19,419
繰延税金資産合計	19,129		19,492
繰延税金負債
有形固定資産	△285,494		△270,038
その他有価証券評価差額金	△1,133,926		△1,005,891
繰延税金負債合計	△1,419,420		△1,275,930
繰延税金資産(負債)の純額	△1,400,290		△1,256,438

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		0.7
役員賞与引当金 受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.3 △23.1		- △31.7
住民税均等割等	0.9		0.5
抱合せ株式消滅差益	△1.7		-
研究費等の法人税額特別控除	△3.9		△0.8
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△6.2		△0.4
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.4		1.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32%から平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が40,530千円減少し、法人税等調整額が8,082千円減少し、その他有価証券評価差額金が32,448千円増加しております。