有価証券報告書-第1期(平成25年10月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,082千円
未払事業所税	189
棚卸資産	1,016
一括償却資産損金算入限度超過額	543
繰延税金資産小計	2,832
評価性引当額	△326
繰延税金資産合計	2,506
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,373
繰延税金負債合計	△2,373
繰延税金資産の純額	132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
役員賞与引当金 受取配当金等永久に益金に算入されない項目	3.0 △42.4
住民税均等割等	0.4
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38%から36%になります。
これによる、当事業年度の繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。