有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21百万円		24百万円
未払事業税	0		7
役員株式給付引当金	23		26
退職給付引当金	11		11
投資有価証券評価損	13		13
関係会社株式	398		399
その他	7		9
繰延税金資産小計	477		493
評価性引当額	△415		△416
繰延税金資産合計	62		76
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,402		△1,934
有形固定資産	△225		△219
譲渡損益調整勘定	△502		△502
繰延税金負債合計	△2,130		△2,656
繰延税金資産(負債)の純額	△2,068		△2,579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.0		△25.9
住民税均等割等	0.2		0.4
評価性引当額の増減	△2.2		0.1
その他	0.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4		6.3