有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
《経営理念》信頼と限りなき挑戦
2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の現代の存在意義と将来に向けた夢のある発展を追い求めるため、「信頼と限りなき挑戦」を経営理念に掲げました。2024年10月にグループ内企業3社の合併により事業会社体制へ移行していますが、これまでと変わらぬ理念を掲げてまいります。
当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、M&Aや海外進出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら、新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2024年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge2024」を推進してまいりました。経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、「成長事業の加速化」「研究開発の拡充」「既存事業の収益性改善」「ESG経営の高度化」「事業インフラの再構築」という5つの戦略を推進してまいりました。「成長事業の加速化」および「研究開発の拡充」では、今後も活況が続くと予想できる半導体・電子機器・5G関連材料の需要と、EV化を起点に市場の拡大が見込める自動車関連需要の2つに焦点を当て、生産設備の新設や増強、国内外マーケットに向けた販売促進、当社コア技術の発展・応用の模索を進めてまいりました。注力領域や成長事業については、新中期経営計画「Challenge2027」にて見直しを行っています。「既存事業の収益性改善」では、省エネ・省人化設備への更新や、事業ポートフォリオに基づいたリソースの適切な配分を進め、当社の利益を生み出す構造に改善してまいりました。「ESG経営の高度化」および「事業インフラの再構築」では、気候変動対策、カーボンニュートラルへの挑戦、ステークホルダーとのコミュニケーション、財務戦略の明確化、IT推進といった施策を進めてまいりました。加えて、経営環境の変化に柔軟に対応することで中期経営計画「Challenge2024」の達成をより確実とすることを目的に、ローリング方式にて中期経営計画の見直しを行い「ローリングプラン2023」や「グローアッププラン2024」を策定してまいりました。
今後は2025年3月に公表した新中期経営計画「Challenge2027」を推進し、引き続き当社グループの社会貢献およびコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を進めることで、「利益ある成長」と「ESG」を具現化し、社会に信頼される企業グループを目指してまいります。
(中期経営計画「Challenge2027」より事業ポートフォリオの考え方を抜粋)

2025年度の世界経済は、米国による段階的な関税引き上げが下押し要因となり、緩やかな回復ペースにとどまると見通しています。自由貿易に対する逆風の中、日欧では輸出市場における対中競争激化も輸出回復の重石になる予想です。また、中国の不動産不況に起因する内需低迷は継続する見込みです。
2025年度の国内経済は、賃上げ機運の高まりを受けた個人消費の持ち直しが継続する見込みです。省力化等の投資需要も継続することで内需主導による緩やかな景気回復が期待されます。ただし、物価影響を除いた実質賃金の改善は鈍く力強い消費回復には至らないと予想しています。なお、国内外ともに米国政権交代ならびに関税政策による影響が懸念され、経済環境の不透明感が高まっています。
これらの社会背景、経済環境を踏まえ2025年3月期の連結業績予想を以下のとおりとし、2025年5月15日付の「2025年3月期決算短信」にて開示いたしました。

(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属 する当期純利益		1株当たり 当期純利益
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%	円 銭
第2四半期(累計)	18,500	2.5	1,100	△7.9	1,200	△13.2	800	△15.9	34.68
通期	39,000	5.6	3,100	1.7	3,350	0.9	2,700	5.0	117.04