有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
《経営理念》信頼と限りなき挑戦
2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の、現代の存在意義と将来に向けた夢
のある発展を追い求めるため、2013年の持株会社体制への移行を機にグループ経営理念を掲げました。
当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽
なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、M&Aや海外
進出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら、新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。
社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「社会が何を求めているか」、「社会の成長にどう寄与するか」といった社会課題を、事業活動を
通じて解決することを使命とし、「モノづくり」を通じて「社会」と「会社」の持続性ある相互成長の関係を築き上げ
ていくように努めています。
その実現のために、数ある社会的に影響のある項目について、ステークホルダーにとっての重要性、自社にとっての
重要性、環境・社会にとっての重要性という3つの視点から、新たに以下の「マテリアリティ」(重要課題)をCSR推進
委員会にて特定いたしました。
・安心・安全で活き活きとした職場環境づくり
・信頼性・透明性・収益性のある安定した経営基盤の強化
・地域社会との共生
・豊かな社会創造への貢献
マテリアリティに取り組むにあたり、土台となるグループの経営基盤強化が重要であるという認識のもと、既存事業
の基盤固めと高い付加価値を有する新製品開発の促進に一層注力して参ります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策の立案・実施に当たっては、従業員とその家族、お取引先の皆さま、地域
社会等のステークホルダーの安全を最優先としております。その上で、政府の方針や行動計画等に則り対応方針を決定
し、社会活動等の維持に向け感染リスク軽減策を講じ、適切な事業継続を図っております。
上記に基づき、社長の指揮下とする危機対策本部を設置し、従業員の感染リスクの軽減ならびに感染拡大の防止に向
けた施策を迅速に決定しております。社内の周知と実行の徹底に向け決定した内容は都度全従業員に発信し、適宜当社
ホームページ上に掲出しております。
当社グループは、2019年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「ワクワク21」を策定し、今年度はその最終年度に
当たります。
策定時におきましては、2021年度(2022年3月期)の数値目標として、売上高650億円、営業利益30億円、ROE8%を掲
げましたが、計画していたボトリング新規製造ライン建設の中止、新製品の上市未達成、新型コロナウイルス感染症・
米中貿易摩擦、また「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響等により大きな乖離が発生しております。
今後の経済見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立たない状況が続いている
中、個人消費の落ち込みやリモートワーク等、行動様式の変化に伴う需要動向の変化について、先行きの見通しが困難
な状況が続くものと予想されています。
一方、5G・IoT・AI等により半導体関連の需要は旺盛なものの、世界的な半導体不足による各産業への影響も予断を
許さない状況です。
これらが当社グループの業績に与える影響として、化学品事業部門においては、オフィス関連製品向けは低迷が継続
するものの前年よりは回復、自動車や半導体関連向けは引き続き堅調、ボトリング事業部門において需要低迷は継続す
るものの前年ほどの急激な需要低下はないものと予想、産業用部材事業部門およびエンジニアリングサービス事業部門
は堅調に推移するものと予想します。
またリモートワークの更なる推進、新製品の早期上市に向けた取り組み等を踏まえ、2022年3月期の連結業績予想を
以下の通りとし、2021年5月14日付の「2021年3月期決算短信」にて開示いたしました。

(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属 する当期純利益		1株当たり 当期純利益
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%	円 銭
第2四半期(累計)	14,500	7.6	500	143.2	550	75.7	350	158.5	14.73
通期	31,000	4.6	1,800	14.3	1,900	7.3	1,300	5.6	54.72

新型コロナウイルス感染症等の影響は現時点で可能な限り見込んでおりますが、今後の動向につきましては、引き続
き当社グループの事業への影響を慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合は速やかに開示いたします。