訂正有価証券報告書-第5期(2017/04/01-2018/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7百万円		9百万円
未払事業税	8		8
たな卸資産	4		7
一括償却資産損金算入限度超過額	4		3
役員株式給付引当金	10		10
退職給付引当金	1		1
投資有価証券評価損	13		13
関係会社株式評価損	3		3
関係会社株式の簿価修正	-		2
減損損失	-		7
ゴルフ会員権評価損	2		2
その他	1		2
繰延税金資産小計	57		73
評価性引当額	△19		△22
繰延税金資産合計	37		50
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△1,411		△1,574
有形固定資産	△263		△257
繰延税金負債合計	△1,674		△1,832
繰延税金資産(負債)の純額	△1,637		△1,781

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.5		△27.5
住民税均等割等	0.8		0.7
研究費等の法人税額特別控除	△1.9		△1.3
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.9		4.7