有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24百万円		161百万円
未払事業税	7		50
棚卸資産	-		61
役員株式給付引当金	26		35
株式給付引当金	-		13
退職給付引当金	11		-
退職給付信託設定額	-		215
投資有価証券評価損	13		15
投資有価証券売却益修正損	-		259
関係会社株式	399		210
減損損失	-		301
資産除去債務	-		26
その他	9		64
繰延税金資産小計	493		1,416
評価性引当額	△416		△542
繰延税金資産合計	76		874
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,934		△1,820
有形固定資産	△219		△1,633
譲渡損益調整勘定	△502		-
その他	-		△30
繰延税金負債合計	△2,656		△3,484
繰延税金資産(負債)の純額	△2,579		△2,610

(注)前事業年度末と比較して評価性引当額が125百万円増加しております。主な内訳は、投資有価証券売却益修正損
及び減損損失に係る評価性引当額の増加と関係会社株式に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.9		△11.1
住民税均等割等	0.4		0.3
抱合せ株式消滅差益	-		△21.4
税率変更による影響	-		1.0
修正申告	-		0.7
税額控除	-		△2.3
評価性引当額の増減	0.1		6.1
その他	△0.5		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3		3.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31%から32%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は92百万円増加し、法人税等調整額が35百万円増加し、その他有価証券評価差額金が56百万円減少しております。