カーリット（4275）の株式給付引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	241	238
株式給付引当金繰入額	20	4
役員株式給付引当金繰入額	26	39
退職給付費用	93	61

2026/06/24 15:37

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、当社長野工場、ジェーシーボトリング㈱、佳里多(上海)貿易有限公司、ジェーシーパワーサプライ㈱は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が7年～50年、構築物が7年～60年、機械装置が2年～22年となっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/24 15:37

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	521	552	521	552
株式給付引当金	42	15	0	57
役員株式給付引当金	111	39	-	150

2026/06/24 15:37

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
棚卸資産	61		74
役員株式給付引当金	35		48
株式給付引当金	13		18
減価償却超過額	1		235

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた64百万円は、「減価償却超過額」1百万円、「その他」63百万円として組み替えております。

2026/06/24 15:37

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、ボトリング工場(関係会社に賃貸)および長野工場については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が7年～50年、構築物が7年～60年、機械装置が4年～22年、工具器具備品が
2年～20年となっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)に
よる定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(8年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2026/06/24 15:37