このような状況のなか、売上面では、「化学品事業部門」は産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、近赤外線吸収色素が減販となったものの、塩素酸ナトリウムと機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品、チオフェン系材料が増販となりました。また、新規事業である電池試験は受託業務を本格的に開始しております。「ボトリング事業部門」は天候不順等の影響を受け減販となりました。「産業用部材事業部門」は、シリコンウェーハは減販となったものの、研削材は堅調に推移し増販、耐火・耐熱金物等も需要を確実に取り込み増販となりました。また、平成26年2月に新規連結子会社となった東洋発條工業㈱においては、ばね座金や薄板ばね、平座金などが売上に寄与しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、332億4千8百万円(前年同期比 42億7千2百万円増同14.7%増)となりました。
一方、損益面では、のれん償却を含む連結子会社の影響による販売費及び一般管理費の増加などにより、連結営業利益は5億9千5百万円(前年同期比 3億2千7百万円減 同35.5%減)、連結経常利益は6億9千1百万円(前年同期比 3億1千4百万円減 同31.3%減)となり、連結四半期純利益は、横浜の保土ヶ谷工場跡地売却による売却益の計上により、5億1千6百万円(前年同期比 2千3百万円減 同4.3%減)となりました。
2015/02/13 14:21
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