四半期報告書-第2期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税増税に伴う個人消費の低迷や円安による原材料価格の上昇等の懸念がみられる一方で、政府および日銀による経済・金融政策を背景として、輸出関連企業を中心に企業収益や雇用環境が緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループは、2018年に創業100周年を迎えます。その先を見据え、次の100年の礎となる事業基盤を確立するため、「基盤商品・事業の拡充」、「グループ体制の信頼性向上、安全の徹底」、「事業領域を超える戦略的な事業開発と市場開拓」、「ガバナンスの強化」の4つをその施策として位置づけ、次期中期経営計画の策定に取り組んでおります。
このような状況のなか、売上面では、「化学品事業部門」は産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、近赤外線吸収色素が減販となったものの、塩素酸ナトリウムと機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品、チオフェン系材料が増販となりました。また、新規事業である電池試験は受託業務を本格的に開始しております。「ボトリング事業部門」は天候不順等の影響を受け減販となりました。「産業用部材事業部門」は、シリコンウェーハは減販となったものの、研削材は堅調に推移し増販、耐火・耐熱金物等も需要を確実に取り込み増販となりました。また、平成26年2月に新規連結子会社となった東洋発條工業㈱においては、ばね座金や薄板ばね、平座金などが売上に寄与しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、332億4千8百万円(前年同期比 42億7千2百万円増同14.7%増)となりました。
一方、損益面では、のれん償却を含む連結子会社の影響による販売費及び一般管理費の増加などにより、連結営業利益は5億9千5百万円(前年同期比 3億2千7百万円減 同35.5%減)、連結経常利益は6億9千1百万円(前年同期比 3億1千4百万円減 同31.3%減)となり、連結四半期純利益は、横浜の保土ヶ谷工場跡地売却による売却益の計上により、5億1千6百万円(前年同期比 2千3百万円減 同4.3%減)となりました。
「化学品事業部門」
化薬分野においては、産業用爆薬は需要低迷により減販となりました。自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向けが国内新車販売台数の低位推移により減販、車検交換向けも減販となりました。信号炎管等は増販となりました。
化成品分野においては、塩素酸ナトリウムは増販となりました。亜塩素酸ナトリウムは需要減により減販、過塩素酸アンモニウムはHⅡ-Aロケット用が増販となりました。電極は需要増により増販となりました。過塩素酸は輸出開始に伴い増販となりました。
電子材料分野においては、機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品とチオフェン系材料が増販となりました。電気二重層キャパシタ用電解液は減販となりましたが、電池材料向けの過塩素酸リチウムが新規顧客獲得により増販となりました。光機能材料の近赤外線吸収色素は、国内メーカーがプラズマテレビから撤退したことなどの理由により大幅な減販となりました。イオン導電材料は、イオン液体とトナー用電荷調整剤が需要増により増販となりました。
受託評価分野においては、危険性評価試験のうち、一般試験が需要減となり減販となりました。また、電池試験は、受託業務を本格的に開始しております。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は118億2千8百万円(前年同期比 9億3千1百万円増 同8.6%増)、営業利益は2億7千4百万円(前年同期比 3億8千3百万円減 同58.3%減)となりました。
「ボトリング事業部門」
飲料市場は、天候不順と消費税増税の影響により消費が低迷しました。また、飲料ブランドの販売競争が激化しているほか、自動販売機における珈琲飲料の消費が減少しております。
このような環境のなか、当事業部門は、販売先および委託生産の受注減により減販となりました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は140億2千3百万円(前年同期比 2億3千7百万円減 同1.7%減)、営業利益は3千4百万円(前年同期比 1億8千5百万円減 同84.3%減)となりました。
「産業用部材事業部門」
シリコンウェーハは、当期より開始した受託加工品の売上寄与があったものの、国内外の競争の激化のため減販となりました。
研削材は、国内砥石メーカーの生産が順調に推移し増販となりました。
耐火・耐熱金物等は、アンカーメタルが都市ごみ焼却施設の補修工事などの需要を取り込み増販、リテーナについても、東日本大震災のがれき等の仮設焼却場への需要により大幅な増販となりました。また、自動窓拭き洗浄装置などの新規事業の売上寄与もありました。
平成26年2月に新規連結子会社となった東洋発條工業㈱は、自動車用向けにおいて、ばね座金や薄板ばね、線ばねが順調に推移いたしました。また、平座金は北米向けの販売が好調となっております。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は68億7千2百万円(前年同期比 33億3千2百万円増 同94.1%増)、営業利益は3億7千5百万円(前年同期比 2億3千5百万円増 同168.5%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題として重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億8千2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。