四半期報告書-第4期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は緩やかな回復基調で推移しました。一方、為替・株価については英国の国民投票においてEU離脱が決定後、不安定な動きを示す等、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループは、2年後に創業100周年を迎えます。
当期は、創業100周年を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画「礎100」の2年目となります。次の100年の新たな事業基盤の確立を目指し、成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化の3つの基盤強化を掲げ、中期経営計画達成に向けて諸施策に取り組んでおります。
このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、117億5千万円(前年同期比 10億3千万円増 同9.6%増)となりました。
また、連結営業利益は4千6百万円(前年同期は2千9百万円の連結営業損失)、連結経常利益は1億1百万円(前年同期比 8千4百万円増 同495.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6千8百万円(前年同期は2千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、平成28年4月1日付で当社連結子会社である日本カーリット㈱(化学品セグメント)、第一薬品興業㈱(化学品セグメント)、日本研削砥粒㈱(産業用部材セグメント)の3社間で吸収合併を行い、日本カーリット㈱を存続会社としました。連結子会社間の合併に伴い報告セグメントの区分変更を行っております。「産業用部材」に含まれていた研削材部門を、事業セグメントの識別単位である合併会社の主要なセグメントに合わせて、「化学品」に移管しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
「化学品事業部門」
化薬分野においては、産業用爆薬は土木向けが需要増により増販となりました。自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向けは増販となりましたが、車検交換向けは需要減となり全体では減販となりました。
受託評価分野においては、危険性評価試験、電池試験は大幅な減販となりました。
化成品分野においては、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは増販となりました。固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムは、H-Ⅱロケットの打上げ回数の減少により、大幅な減販となりました。除草剤は増販となりました。また過塩素酸は輸出の好調により増販となりました。電極はアルカリイオン水用途の需要により増販となりました。
電子材料分野においては、機能性コンデンサ向けのピロール関連製品、イオン導電材料、電気二重層キャパシタ用電解液は増販となりましたが、アルミ電解コンデンサ向け材料、チオフェン系材料は減販となりました。
組織再編に伴いセラミック材料関連として当事業部門に移管となった研削材は、国内主要砥石メーカーの堅調な生産により増販となりました。
また、平成28年2月に連結子会社化した合成樹脂原料の販売商社である三協実業㈱が業績等に寄与しております。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は53億6千7百万円(前年同期比 7億8千6百万円増、同17.2%増)、営業利益は1億7千6百万円(前年同期比 3千万円増、同21.2%増)となりました。
「ボトリング事業部門」
飲料市場全体の需要が微増に留まった中、当事業部門全体の売上高は41億4千7百万円(前年同期比 9千9百万円増、同2.4%増)となりました。
一方、利益面では主力製品の緑茶と缶珈琲が好調だったものの、委託品が減販となり、また例年実施している定期修理の影響により、営業損失は1億1千8百万円(前年同期は1億4千7百万円の営業損失)となりました。
「産業用部材事業部門」
シリコンウェーハは、横ばいとなりました。
金属加工品は、アンカー、リテーナ、自動窓拭き洗浄装置、ろ布とも増販に、ばね・座金製品も増販となりました。
平成27年10月に譲り受けたスタッド事業が業績等に寄与しております。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は19億8千7百万円(前年同期比 2億6百万円増、同11.6%増)、営業利益は4千3百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。