四半期報告書-第5期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクなど、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループは来年に創業100周年を迎えます。
当期は、創業100周年を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画「礎100」の3年目となります。次の100年の新たな事業基盤の確立を目指し、成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化の3つの基盤強化を掲げ、中期経営計画達成に向けて諸施策に取り組んでおります。
このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、119億4千9百万円(前年同期比 1億9千9百万円増 同1.7%増)となりました。
また、連結営業利益は2億2千9百万円(前年同期比 1億8千3百万円増、同398.4%増)、連結経常利益は3億1千1百万円(前年同期比 2億1千万円増 同207.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億7百万円(前年同期比 1億3千8百万円増、同202.5%増)となりました。
「化学品事業部門」
化薬分野においては、産業用爆薬は土木向け含水爆薬および硝安油剤爆薬が需要減により減販となりました。自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向け、車検交換向けとも増販となりました。また、信号炎管は鉄道用が減販に、高速道路用は増販となりました。煙火材料も増販となりました。
受託評価分野においては、電池試験は減販、危険性評価試験はリチウムイオン二次電池の試験増により増販となり、全体としては増販となりました。
化成品分野においては、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウム、ロケット固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウム、除草剤、電極とも減販となりました。
電子材料分野においては、機能性コンデンサ向けのピロール関連製品は減販となったものの、チオフェン系材料、電気二重層キャパシタ用電解液、イオン導電材料は大幅な増販となりました。また、アルミ電解コンデンサ向け材料も増販となりました。
研削材は、国内主要砥石メーカーの生産調整により減販となりました。
また、合成樹脂原料は増販となりました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は53億3千7百万円(前年同期比 3千万円減、同0.6%減)、営業利益は2億6千3百万円(前年同期比 8千7百万円増、同49.5%増)となりました。
「ボトリング事業部門」
缶製品と委託品は減販となったものの、主力の茶系飲料は受注の増加により増販となりました。
これらの結果、例年実施している定期修理の影響はあったものの、当事業部門全体の売上高は42億6千1百万円(前年同期比 1億1千4百万円増、同2.8%増)、営業損失は1億9百万円(前年同期は1億1千8百万円の営業損失)となりました。
「産業用部材事業部門」
シリコンウェーハは、減販となりました。
金属加工品は、アンカー・リテーナなどの耐火・耐熱金物は減販となったものの、ばね・座金製品は増販となりました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は20億3千5百万円(前年同期比 4千8百万円増、同2.4%増)、営業利益は1億2百万円(前年同期比 5千9百万円増、同137.4%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当社グループは、平成30年度(2018年度)の創業100周年に向けて、当社グループが永続的に発展するための礎を作るべく、中期経営計画「礎100(平成27年度～平成30年度)」を推進しておりますが、市場環境ならびに「礎100」で打ち出した施策の進捗状況等を勘案し、平成29年5月15日付で最終年度である平成30年度の数値目標の修正を行っております。
(単位:億円)

		修正目標	当初目標	差異
	売上高	540	650	△110
	営業利益	24	35	△11
	営業利益率	4%	5%	△1%

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億4千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。