繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 5億6100万
- 2021年3月31日 +19.61%
- 6億7100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/02/27 13:26
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 14百万円 16百万円 繰延税金負債合計 △1,378 △2,035 繰延税金資産(負債)の純額 △1,321 △1,990 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/02/27 13:26
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 459百万円 398百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2023/02/27 13:26
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、開示すべき財政状態および経営成績の報告数値に影響を与える見積りや仮定設定を行わなければなりませんが、当社経営陣は、売上債権等の貸倒見積額、たな卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関して継続してその妥当性の評価を行い、過去の実績や状況に基づき合理的な判断を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループへの影響は、収束時期の影響が不透明な状況であり、事業 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- の予定よりは回復が遅れております。このため、2021年4月以降も一定の期間にわたり影響が続くものとして、固定資産2023/02/27 13:26
の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
また、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響につ - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- よっては当初の予定よりは回復が遅れております。このため、2021年4月以降も一定の期間にわたり影響が続くものと2023/02/27 13:26
して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
また、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延
税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる来期事業計画における主要な仮定は、予想販売数量及び予想販売単価
であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売数量及び予想販売単価は、見積りの不確実性が高く、販売数量及び販売単
価が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断
に重要な影響を与えるリスクがあります。2023/02/27 13:26