営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 25億600万
- 2023年3月31日 +5.35%
- 26億4000万
個別
- 2022年3月31日
- 6億6800万
- 2023年3月31日 +15.72%
- 7億7300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2023/06/29 15:06
利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △1,099 △931 連結財務諸表の営業利益 2,506 2,640 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- す影響の概算額及びその算定方法2023/06/29 15:06
(概算額の算定方法)売上高 306百万円 営業利益 29
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- る会計処理の原則・手続きと同一であります。2023/06/29 15:06
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- Ⅲ. 賞与の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)2023/06/29 15:06
賞与は、当社の取締役の報酬と業績および株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度としております。業績連動型株式報酬等の総額について1事業年度60百万円を限度としております。取締役(社外取締役を除く)に対し、連結経常利益を業績基準とし、当社が定めた役員株式給付規定に基づき達成度合いに応じて定められたポイントを付与します。連結経常利益を指標とする理由としては、営業活動を表す営業利益に財務活動による損益が加減されたものであり、経営活動全般の利益を表すものであるため、数値指標として採用します。一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付し、給付を受ける時期は原則として取締役の退任時とします。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により、取引市場または当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
a.支給対象 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2023/06/29 15:06
化学品事業部門(化成品分野・受託評価分野・セラミック材料分野)および産業用部材事業部門(耐熱炉内用金物・各種金属スプリングおよびプレス品)等の販売が好調に推移いたしました。一方で、原材料価格・エネルギーコストの高騰がありましたが、その影響は最小限に留めることができました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高360億8百万円(前年同期比6.2%増)、連結営業利益は26億4千万円(前年同期比5.3%増)、連結経常利益は29億1千万円(前年同期比6.1%増)となりました。
また、投資有価証券売却益4億2千4百万円を特別利益に計上、三協実業株式会社および株式会社西山フィルターの売却に伴う関係会社株式売却損8千2百万円を特別損失に計上しています。