	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
税効果額	120	△253
その他有価証券評価差額金	△268	567
繰延ヘッジ損益:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,695	△1,402
有形固定資産	△232	△225

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△1,456	△1,427
その他有価証券評価差額金	△1,908	△2,141
有形固定資産	△232	△225

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前期末に比べ22億7千5百万円増加し、331億7千9百万円となりました。これは、当期純利益等の計上により利益剰余金が18億6千2百万円増加、その他有価証券評価差額金が5億6千7百万円増加した一方、自己株式が7千5百万円減少、退職給付に係る調整累計額が8千1百万円減少したことなどによります。
この結果、1株当たり純資産は、前期末に比べて102.29円増加し1,402.70円となり、自己資本比率は前期末

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