#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ⑷有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△259百万円は、未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は次のとおりであります。
⑴セグメント利益の調整額△175百万円は、主に未実現利益の消去であります。
⑵セグメント資産の調整額△13,809百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
⑶減価償却費の調整額△96百万円は、未実現利益の消去であります。
⑷有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△281百万円は、未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 15:37
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: る会計処理の原則・手続きと同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: Ⅲ. 賞与の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
賞与は、当社の取締役の報酬と業績および株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度としております。業績連動型株式報酬等の総額について1事業年度60百万円を限度としております。取締役(社外取締役を除く)に対し、連結経常利益を業績基準とし、当社が定めた役員株式給付規程に基づき達成度合いに応じて定められたポイントを付与します。連結経常利益を指標とする理由としては、営業活動を表す営業利益に財務活動による損益が加減されたものであり、経営活動全般の利益を表すものであるため、数値指標として採用します。一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付し、給付を受ける時期は原則として取締役の退任時とします。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により、取引市場または当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
a.支給対象
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#5 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは複数の事業を営んでおり、事業用資産については、化学品、ボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスの各セグメントにおいて、事業分野を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。
前連結会計年度において、シリコンウェーハ分野の資産グループについて、半導体市場低迷に端を発する顧客の在庫過多や生産調整が継続していることなどにより、継続的に営業損失を計上していることから、上記の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当連結会計年度の業績は、化学品セグメントの化薬分野、電子材料分野に加え、ボトリングセグメントおよび金属加工セグメントが堅調に推移し、増益となりました。これは、国内市場の需要の堅調な推移に加え、適正価格の反映などの営業努力や一般管理費等の減少によるものです。一方、化学品セグメントの受託評価分野、化成品分野、セラミック材料分野、シリコンウェーハ分野、ならびにエンジニアリングサービスセグメントは減益となりました。特にシリコンウェーハ分野が業績に大きく影響しました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は36,247百万円(前年同期比1.8%減)、連結営業利益は3,459百万円(前年同期比13.5%増)、連結経常利益は3,755百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2,976百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
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