有価証券報告書-第5期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法により算定
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
①その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法により算定
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)