有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する方針
当社グループの人財戦略は、経営理念である「信頼と限りなき挑戦」のもと、事業の継続性を確保しつつ、将来にわたる成長と社会への貢献を支える人財基盤を構築することを目的としています。
当社グループは、化学技術を基盤とした事業を通じて社会に貢献することを目指しており、ステークホルダーからの信頼を確保するためには、「継続ある事業基盤の確立」と「不断なる技術の進展」が不可欠であると認識しています。この考えのもと、研究開発体制の整備や既存事業の高度化、新製品の開発等に取り組んでおり、これらの経営戦略を支える基盤として、人財の確保・育成および働きやすい職場環境の整備を重要な経営課題の一つとして位置付けています。
中期経営計画「Challenge2027」において、
・事業を続け、広がる将来を支える人財の獲得
・会社を成長させ、新たな事業を創る人財の育成
・限りなき挑戦を目指し、多様な人財が活躍できる環境の整備
を人財戦略の基本的な考え方として掲げ、これまで取り組んできた人財施策を基盤としながら、事業環境の変化に応じた取り組みの充実を図っていきます。
採用に関する取り組みおよび指標
当社グループは、事業の安定的な継続および将来の事業領域拡大を見据え、新卒採用および中途採用を通じて必要な人財の確保に取り組んでいます。特に、事業環境の変化に対応し継続的に事業を展開していくためには、多様な経験や価値観を有する人財の確保が重要であると考え、中途採用を含めた人財の採用を継続しています。
これらの取り組みの進捗を把握するため、以下の指標を用いてモニタリングを行っています。
採用に関する指標(2026年3月期)

指標	実績	補足
採用人数	28名	新卒採用および中途採用の合計
中途採用比率	28.5%	従業員に占める中途採用者の割合
新卒の女性採用比率	30.8%	専門卒・短大卒以上

人財育成・登用に関する取り組み
当社グループは、技術力および事業競争力の維持・向上が「継続ある事業基盤の確立」および「不断なる技術の進展」につながるとの考えのもと、人財育成および人財登用に取り組んでいます。
階層別研修や専門教育、業務を通じたOJTを基本とした育成を行うとともに、研修費用を継続的に投下することで、従業員一人ひとりの能力向上と専門性の深化を図っています。
また、多様な人財が中長期的に活躍できる組織の実現に向け、将来の事業を支える人財基盤の構築および強化を目的として、管理職登用を見据えた人財育成に取り組んでいます。
当社は製造業を中心とした事業内容や職種構成の特性上、過去の採用において男性比率が高かったことにより、女性管理職比率は現時点では限定的となっています。一方で、近年は女性社員の採用および育成が進み、管理職登用を見据えた人財層における女性人財は増加しています。当社では、こうした人財育成・登用の進捗を把握する観点から、女性管理職比率に加え、女性管理職候補層比率を指標として位置付けています。
これらの取り組みの進捗を把握するため、以下の指標を用いてモニタリングを行っています。
人財育成・登用に関する指標(2026年3月期)

指標	実績	補足
女性管理職比率	6.9%	管理職に占める女性の割合
女性管理職候補層比率	20.8%	係長・主任クラスに占める女性の割合
研修費用総額	22百万円	階層別研修等に係る費用

働きやすい職場環境の整備および人財定着
当社グループは、従業員が安心して働き続けることができる職場環境の整備が、人財の定着および持続的な経営基盤の強化につながると考えています。
長時間労働の抑制や働き方の改善に取り組むとともに、従業員の健康保持を含めた働きやすい職場環境の整備を進めています。また、従業員一人ひとりが限りなき挑戦を続けられる環境を整えることで、経営理念の実践と企業価値の向上を図っていきます。
これらの取り組みの進捗を把握するため、以下の指標を用いてモニタリングを行っています。
働きやすい職場環境・人財定着に関する指標(2026年3月期)

指標	実績	補足
健康経営優良法人認定取得	取得	―
育児休業取得率	100%	男性・女性を含む

当社では、これらの指標を通じて、人財戦略の進捗状況を継続的に把握し、事業環境や人財を取り巻く状況の変化を踏まえながら、必要な取り組みの検討・充実を図っていきます。
②従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針
当社における従業員の給与その他の給付の額および内容について、従業員の給与は、職務・役割に応じた基準内給与(基本給等)を基礎とし、これに時間外手当等の基準外給与、並びに会社業績および個人評価に連動した賞与を加えて構成しています。
当社は、職責や業務遂行状況等を踏まえた処遇を行うとともに、事業環境の変化に対応しうる人財の確保・定着を図るために、賞与において業績および評価に応じた支給を行っています。個人評価については、従業員の職務の状況を総合的に勘案して決定しています。
また、賃金水準および賞与水準については、当社業績や社内の公平性および他社水準を考慮して決定しており、業績の状況に応じて昇給水準や賞与水準に反映しています。これらの内容については労働組合との協議を経て最終的に決定しています。