有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、2025年3月に公表した中期経営計画「Challenge 2027」(2025~2027年度)において、グループ財務方針として、最適資本構成を踏まえた適切な株主還元の実施を掲げております。
当社の株主還元の基本方針は、これまで総還元性向40%(配当または自己株式の取得)(うち、配当性向30%以上)とし、内部留保資金につきましては、今後成長が期待され、かつ、当社グループとしての独自性を有する分野への研究開発、既存事業の活性化および事業領域拡大に向けた施策等に投資する考えであります。
当期の配当金につきましては、上記の基本方針に則り、1株当たり42円の配当を実施する予定です。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
また、中間配当につきましては、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
これに加えて、2025年5月に総額約10億円の自己株式の取得を致しました。当該自己株式の取得と、年間配当金42円と合わせた2026年3月期の連結総還元性向は65.8%となります。
次期の株主還元の基本方針につきましては、株主への利益還元の充実化を図る目的で、引き続き総還元性向を40%といたします。①配当については、配当性向の目標を連結当期純利益の30%以上とし、②自己株式の取得については、連結当期純利益の40%から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施することといたします。次期の年間配当につきましては、2027年3月期の連結当期純利益予想が30億円程度であることを前提に、1株当たり42円の配当(配当性向30%以上)の予定です。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の株主還元の基本方針は、これまで総還元性向40%(配当または自己株式の取得)(うち、配当性向30%以上)とし、内部留保資金につきましては、今後成長が期待され、かつ、当社グループとしての独自性を有する分野への研究開発、既存事業の活性化および事業領域拡大に向けた施策等に投資する考えであります。
当期の配当金につきましては、上記の基本方針に則り、1株当たり42円の配当を実施する予定です。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
また、中間配当につきましては、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
これに加えて、2025年5月に総額約10億円の自己株式の取得を致しました。当該自己株式の取得と、年間配当金42円と合わせた2026年3月期の連結総還元性向は65.8%となります。
次期の株主還元の基本方針につきましては、株主への利益還元の充実化を図る目的で、引き続き総還元性向を40%といたします。①配当については、配当性向の目標を連結当期純利益の30%以上とし、②自己株式の取得については、連結当期純利益の40%から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施することといたします。次期の年間配当につきましては、2027年3月期の連結当期純利益予想が30億円程度であることを前提に、1株当たり42円の配当(配当性向30%以上)の予定です。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2026年6月26日 | 959 | 42 |
| 定時株主総会決議(予定) |