有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)がもっとも大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。
なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の3分の2を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である特定投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化や中長期的な事業戦略上の必要性などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上を図る上で有益と判断する企業の株式を保有しております。
また、当社は、毎年1回取締役会で保有目的の合理性と保有の経済合理性とを検証し、保有合理性が認められない場合は株式保有先と協議のうえ、株式市場の動向を見ながら売却し縮減を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	7	78
非上場株式以外の株式	30	7,123

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	1	49	株式取得による増加。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	1	123

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日油㈱	633,628	633,628	営業政策上円滑な取引を行うため保有	有
	2,388	1,992
オカモト㈱	106,000	530,000	営業政策上円滑な取引を行うため保有	有
	592	578
関東電化工業㈱	700,000	700,000	地域における主要な関係先であり、安定的な関係構築のため保有	有
	522	755
㈱みずほフィナンシャルグループ	2,987,837	2,987,837	主要金融機関として円滑な取引を行うため保有	無
	511	571
㈱大阪ソーダ	180,700	161,800	営業政策上円滑な取引を行うため保有 営業強化を目的とした増加	有
	490	454
オリンパス㈱	384,000	96,000	営業政策上円滑な取引を行うため保有 株式分割のため増加	無
	461	387
長瀬産業㈱	216,908	216,908	営業政策上円滑な取引を行うため保有	有
	344	391
㈱群馬銀行	655,188	655,188	主要金融機関として円滑な取引を行うため保有	有
	274	395
松井建設㈱	360,000	360,000	営業政策上円滑な取引を行うため保有	有
	255	286
片倉工業㈱	18,400	18,400	営業政策上円滑な取引を行うため保有	有
	232	254
東洋製罐グループホールディングス㈱	72,300	72,300	営業政策上円滑な取引を行うため保有	有
	163	114
太平洋セメント㈱	43,716	43,716	営業政策上円滑な取引を行うため保有	無
	161	168
北越コーポレーション㈱	231,336	231,336	営業政策上円滑な取引を行うため保有	有
	149	158
㈱ミツウロコグループホールディングス	150,000	150,000	営業政策上円滑な取引を行うため保有	有
	126	120
丸紅㈱	151,354	151,354	営業政策上円滑な取引を行うため保有	無
	115	116
リケンテクノス㈱	200,000	200,000	営業政策上円滑な取引を行うため保有	有
	90	101

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ダイニック㈱	72,400	72,400	営業政策上円滑な取引を行うため保有	有
	52	77
大王製紙㈱	32,770	32,770	営業政策上円滑な取引を行うため保有	無
	44	49
王子ホールディングス㈱	39,930	39,930	営業政策上円滑な取引を行うため保有	無
	27	27
保土谷化学工業㈱	8,200	8,200	営業政策上円滑な取引を行うため保有	有
	26	39
㈱りそなホールディングス	45,981	45,981	金融機関として円滑な取引を行うため保有	無
	22	25
東亜建設工業㈱	13,800	13,800	営業政策上円滑な取引を行うため保有	有
	22	31
日鉄鉱業㈱	4,536	4,536	営業政策上円滑な取引を行うため保有	有
	20	27
㈱滋賀銀行	4,000	20,000	金融機関として円滑な取引を行うため保有	有
	10	10
㈱フジミインコーポレテッド	2,420	2,420	営業政策上円滑な取引を行うため保有	無
	5	5
栗田工業㈱	1,100	1,100	営業政策上円滑な取引を行うため保有	無
	3	3
神戸天然物化学㈱	1,600	1,600	営業政策上円滑な取引を行うため保有	無
	2	6
極東貿易㈱	1,386	6,930	営業政策上円滑な取引を行うため保有	無
	2	3
㈱伊藤園	200	200	営業政策上円滑な取引を行うため保有	無
	1	0
㈱伊藤園 (優先株式)	60	60	営業政策上円滑な取引を行うため保有	無
	0	0
日本製紙㈱	-	102,648	-	無
	-	203

(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載をしておりません。なお、毎年1回取締役会で保有目的の合理性と保有の経済合理性とを検証し、合理性が認められた株式のみ保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。