有価証券報告書-第2期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

平成27年度の日本経済は、個人消費の伸び悩みなどの懸念はあるものの、円安傾向や原油価格の下落などの影響により国内外の需要が持ち直し、景気は緩やかな回復が続くとみられています。
このような環境の中、当社グループは平成27年度(2015年度)を初年度とする新中期経営計画「礎100」をスタートいたしました。「礎100」では、平成30年度(2018年度)に迎える創業100周年に向けて、さらに当社グループが永続的に発展するための礎作りを行ってまいります。
<新中期経営計画「礎100」の概要>1.経営方針
グループ企業理念 =「信頼と限りなき挑戦」
グループ中長期目標(目指す姿)=「2024年度までに売上高1000億円企業となる」
2.『礎100』～次の100年企業となるための礎作り～ のテーマ
①2018年の創業100周年を迎え、更に次の100年企業の礎となる事業基盤の確立
②グループ中長期目標(売上高1000億円)到達への道のりを確固たるものにする
3.基本戦略
(1)成長基盤強化
(2)収益基盤強化
(3)グループ経営基盤強化
4.数値目標(2018年度)
売上高 = 650億円
営業利益 = 35億円
営業利益率 = 5 %
設備投資計画 = 200億円(4年間合計)

株式の大量取得を目的とする買付けに対する基本的な考え方
当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行なわれる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、一般にも高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、そういった買収者から当社の基本理念やブランド、株主の皆様を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
また、株式の大量取得を目的とする買付け(または買収提案)に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
現在のところ当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。但し、当社としては、株主の皆様から付託を受けた経営者の当然の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解・世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。