有価証券報告書-第3期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、資産の総額の100分の1を超
えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,221,983千円は、
「未払法人税等」181,690千円、「その他」2,040,292千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「投資有価証券評価益」、「受取保険金」、「物品売
却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資有価証券評価益」62,134千円、「受取保険金」32,697千円、「物品売却益」31,124千円は、「雑収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「たな卸資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「たな卸資産廃棄損」40,761千円は、「雑損失」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた144,704千円は、「退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)」70,238千円、「その他」74,465千円として組み替えております。