訂正有価証券報告書-第6期(2018/04/01-2019/03/31)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「リース資産(純額)」は、資産の
総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた583
百万円は「リース資産(純額)」295百万円、「その他(純額)」288百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の合計額の
100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,057百万円は
「リース債務」266百万円、「その他」1,791百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が424百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が171百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が252百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が252百万
円減少しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「リース資産(純額)」は、資産の
総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた583
百万円は「リース資産(純額)」295百万円、「その他(純額)」288百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の合計額の
100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,057百万円は
「リース債務」266百万円、「その他」1,791百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が424百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が171百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が252百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が252百万
円減少しております。