有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
	化学品	ボトリング	金属加工	エンジニアリングサービス	計
売上高
一時点で移転される財	19,708	4,774	7,304	1,753	33,540	-	33,540
一定の期間にわたり移転される財	-	-	-	2,199	2,199	-	2,199
顧客との契約から生じる収益	19,708	4,774	7,304	3,953	35,740	-	35,740
その他の収益	97	-	5	7	110	156	267
外部顧客への売上高	19,805	4,774	7,309	3,961	35,851	156	36,008

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社でありま
す。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1.	合計
	化学品	ボトリング	金属加工	エンジニアリングサービス	計
売上高
一時点で移転される財	19,960	5,150	7,155	1,732	34,000	-	34,000
一定の期間にわたり移転される財	-	-	-	2,310	2,310	-	2,310
顧客との契約から生じる収益	19,960	5,150	7,155	4,043	36,311	-	36,311
その他の収益	97	-	5	6	110	155	266
外部顧客への売上高	20,058	5,150	7,161	4,050	36,421	155	36,577

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であ
ります。
2.(セグメント情報等)に記載の通り、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しておりま
す。また、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメン
トの区分に基づき作成したものを記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	9,816	9,423
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	9,423	11,622
契約資産(期首残高)	328	534
契約資産(期末残高)	534	420
契約負債(期首残高)	363	596
契約負債(期末残高)	596	382

契約資産は、主にエンジニアリングサービスにおいて、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に、請負契約における顧客からの前受金であります。前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された収益のうち、期首の契約負債に含まれていた金額はそれぞれ288百万円及び512百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産の増減は、主に収益認識と債権への振替から生じたものであり、契約負債の増減は、主に前受金の受取と収益認識からの生じたものであります。
工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払時期に明確な関連性はありません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額のうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年内	1,080	962
1年超	51	0
合計	1,131	963