有価証券報告書-第1期(平成25年10月1日-平成26年3月31日)
(3)【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった日本カーリット株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表及び最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(日本カーリット株式会社)
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、並田機工㈱は当連結会計年度において株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)関連会社のうち次に示す2社に持分法の適用を行っております。
関連会社 2社
㈱ジャペックス
ルビコン・カーリット㈱
(2)持分法を適用しない関連会社
東日本日東エース㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外子会社である佳里多(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
4 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及びボトリング事業部門、シリコンウェーハ事業部門は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が15年～50年、構築物が15年～75年、機械装置が5年～10年となっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、子会社については、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。
また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理することとしております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
⑤災害損失引当金
平成22年1月7日に発生した当社旧横浜工場爆発炎上事故により発生が見込まれる近隣損害補償額について、当連結会計年度末における見込額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
③ヘッジ方針
内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク等をヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断による年数の見積もりが可能なものはその見積もり年数で、その他については5年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に一括償却することとしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であり
ます。
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
1.概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
2.適用予定日
平成26年3月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
3.当該会計基準等の適用による影響
「退職給付に関する会計基準」等の適用により、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす見込みです。連結貸借対照表においては、主として数理計算上の差異を発生時に認識するため純資産が変動する見込みですが、影響額については現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
上記のうち、( )内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※3 受取手形裏書譲渡高
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
(注)流動負債の「その他」に含まれております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加174株は、単元未満株式の買取りによる増加174株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに並田機工㈱、㈱ナミタ、㈱ナック東京及び㈱ナック九州を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに並田機工㈱、㈱ナミタ、㈱ナック東京及び㈱ナック九州株式の取得価額と並田機工㈱、㈱ナミタ、㈱ナック東京及び㈱ナック九州取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
なお、平成25年3月1日付で並田機工㈱を存続会社、㈱ナミタ、㈱ナック東京及び㈱ナック九州を消滅会社とする合併を行っております。上記金額は、内部取引の消去等を行っております。
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
社内・工場内で使用する事務機器(工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(2)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引については、事業活動によって生じる為替変動リスク・金利変動リスク等を回避するために利用することとし、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、投資事業組合については、定期的に財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等及び未払消費税等は、ほとんど1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や未払法人税等、未払消費税等及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(単位:千円)
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払法人税等、(7)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1 その他有価証券
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 65,492千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
(3)期待運用収益率
(4)過去勤務債務の額の処理年数
8年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により、発生時から費用処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
8年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 並田機工㈱及び同社グループ会社である㈱ナミタ、㈱ナック東京、㈱ナック九州
事業の内容 各種耐火・耐熱金物及びこれらに付随関連する製品の製造販売等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は大正7年の創業以来、爆薬、信号用火工品、工業薬品、農薬、電極・電解装置、電子材料、機能性材料など、様々な事業分野へ進出してきました。また、当社グループでは、研削材、ボトリング、シリコンウェーハ事業等を行い、技術力を基礎にさらなる事業活動を展開しています。
本件株式取得により当社グループは、並田機工㈱及び同社グループ会社が行っている各種耐火・耐熱金物、公害防止機器部品の製造販売等金属加工分野へ新たに事業展開するとともに近畿圏での新たな収益基盤を確立し、当社グループの企業価値向上を図る目的で、同社及び同社グループ各社の株式取得を行い、子会社化したものであります。
(3)企業結合日 平成24年8月28日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称 変更はありません。
(6)取得した議決権比率 直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 99% (間接所有を含め100%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年8月1日から平成25年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 1,460,000千円
取得に直接要した費用 1,779千円
取得原価 1,461,779千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 5,904千円
(2)発生原因 被取得企業の時価純資産額と取得原価との差額により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間 金額が僅少のため、一括償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の前連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 745,949千円
営業利益 71,671
経常利益 73,828
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 並田機工㈱、㈱ナミタ、㈱ナック東京、㈱ナック九州
事業の内容 各種耐火・耐熱金物及びこれらに付随関連する製品の製造販売等
(2)企業結合日
平成25年3月1日
(3)企業結合の法的形式
並田機工㈱(当社の連結子会社)を吸収合併存続会社、㈱ナミタ、㈱ナック東京、㈱ナック九州(全て当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
並田機工㈱(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
並田機工㈱のグループ会社である㈱ナミタ、㈱ナック東京、㈱ナック九州を並田機工㈱に集約することで、間接業務等の効率化を図り収益性を向上させることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を8年～45年と見積り、割引率は0.823%
～2.474%を使用しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を基本にして組織が構成されており、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化薬」「化学品」「ボトリング」「シリコンウェーハ」の4つを報告セグメントとしております。
なお、事業部門別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る会計処理の原則・手続きと同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは金属加工、研削材、除草請負、煙火用薬品、不動産賃貸等であります。4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び管理部門に係る費用であります。
(単位:千円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
関連情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントに記載した製品及びサービスと同様のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)「その他」の金額は、金属加工、工業用塗料販売及び塗装工事に係る金額であります。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
単独株式移転による持株会社の設立
当社は、平成25年4月26日開催の取締役会において、株主総会承認決議など所定の手続きを経た上で、平成25年10月1日(予定)を期日として、当社単独による株式移転により純粋持株会社である「カーリットホールディングス株式会社」を設立することを決議し、平成25年6月27日開催の定時株主総会において承認されました。
1.単独株式移転による持株会社設立の目的
当社グループでは、化薬、化学品、ボトリング、シリコンウェーハなど様々な事業活動を展開してまいりました。また、中期3カ年経営計画『飛躍 500』での「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という3つの拡大戦略により売上高500億円の化学会社への成長」を基本方針に企業価値の向上に努めており、海外現地法人の設立やM&Aを通じて新たな事業展開を図り、グループとしての拡大戦略を遂行しております。
中期経営計画の完遂、さらには次期「中・長期計画」を見据えると、今後も海外現地法人の設立やM&A、他社との戦略的提携など事業再編は不可欠と考えており、継続的な成長やさらなる業容の拡大など、企業価値をより高める体制として、グループ全体の経営戦略の策定と業務執行機能を分離した「純粋持株会社」体制へ移行する時期にあると判断しております。
持株会社制への移行により、持株会社は、グループ横断的な戦略の立案や実施、経営管理、資金・人材の適正配分などを行い、包括的な立場から各事業会社を支援することになり、各事業会社は、それぞれの事業に専念することになります。また、中立的な観点での事業評価・監査などにより透明性が高まり、ガバナンス体制の強化および経営責任の明確化ならびに経営構造改革のスピードアップ化により一層の企業価値の向上に資するものと考えております。
2.株式移転の要旨
(1) 株式移転の日程
定時株主総会基準日 平成25年3月31日(日)
株式移転計画承認取締役会 平成25年4月26日(金)
株式移転計画承認定時株主総会 平成25年6月27日(木)
上場廃止日 平成25年9月26日(木)(予定)
持株会社設立登記日(株式移転効力発生日) 平成25年10月1日(火)(予定)
持株会社上場日 平成25年10月1日(火)(予定)
(2) 株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(3) 株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
(注)①株式移転比率
日本カーリット株式会社の普通株式1株に対して、設立する持株会社の普通株式1株を割当
交付いたします。
②単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転におきましては、当社単独の株式移転によって完全親会社1社を設立するもので
あり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主に不
利益を与えないことを第一義として、株主の所有する当社普通株式1株に対して、持株会社
の普通株式1株を割当交付することといたしました。
④第三者機関による算定結果、算定方法および算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による算定は行っておりません。
⑤株式移転により交付する新株式数(予定)
20,600,000 株(予定)
なお、本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式に対しては、その同
数の持株会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、当社は一時的に
持株会社の普通株式を保有することになります。
3.株式移転により新たに設立する会社(持株会社)の概要(予定)
4.会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式移
転によるのれんは発生しない見込みであります。
5.今後の見通し
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会
社である持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績への影響は
軽微であります。
⑤ 連結附属明細表
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)財務諸表
① 貸借対照表
(単位:千円)
(単位:千円)
(単位:千円)
② 損益計算書
(単位:千円)
(製造原価明細書)
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プラント部門については実際個別原価計算であり、その他については実際総合原価計算を採用しております。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
④ キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
注記事項
(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及びボトリング工場(子会社に賃貸)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が15年～50年、構築物が15年～75年、機械装置が5年～10年となっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金………従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金…役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理することとしております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により発生の翌期から費用処理しております。
(5) 災害損失引当金…平成22年1月7日に発生した当社旧横浜工場爆発炎上事故により発生が見込まれる近隣損害補償額について、当事業年度末における見込額を計上しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(3)ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク等をヘッジしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及びボトリング工場(子会社に賃貸)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が15年～50年、構築物が10年～75年、機械装置が5年～10年となっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金………従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間内の一定の年数 (8年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 災害損失引当金…平成22年1月7日に発生した当社旧横浜工場爆発炎上事故により発生が見込まれる近隣損害補償額について、当事業年度末における見込額を計上しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
為替予約 外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク等をヘッジしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
9 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
減価償却方法の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
上記のうち、( )内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※3 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※7 固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。
※8 減損損失
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、事業用資産については事業別に資産のグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産等については、個々の単位でグルーピングを行っております。
当事業年度において、経営環境の変化などに伴う製品の供給体制の見直しを行い、群馬工場生産設備の一部の使用を停止することを決定いたしましたことから、当該生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失(118,452千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、構築物25,501千円、機械装置31,009千円、他84千円、撤去費用61,857千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額により算定しております。
※9 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加174株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少8,951株は、株式移転に伴う自己株式振替による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
①金銭による配当
②金銭以外による配当
(注)1.平成25年10月1日開催の臨時株主総会において、当社が保有する有形固定資産等をカーリットホールディングス㈱へ現物配当することを決議し、同日付で実施しました。
2.平成25年11月28日開催の臨時株主総会において、当社が保有するカーリットホールディングス㈱の株式を同社へ現物配当することを決議し、平成25年11月29日付で実施しました。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
社内・工場内で使用する事務機器(工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)
(2)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
社内・工場内で使用する事務機器(工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
(金融商品関係)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引については、事業活動によって生じる為替変動リスク・金利変動リスク等を回避するために利用することとし、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式への出資であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等及び未払消費税等は、ほとんど1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や未払法人税等、未払消費税等及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(単位:千円)
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)未収法人税等並びに(5)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(7) 支払手形、(8)買掛金並びに(9)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
5.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,682,059千円、関連会社株式32,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,220,280千円、関連会社株式32,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成26年3月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,777,059千円、関連会社株式32,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,682,059千円、関連会社株式32,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません
2.その他有価証券
(デリバティブ取引関係)
当事業年度(平成26年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
当事業年度(自 平成25年3月31日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38%から36%になります。
これによる、当事業年度の繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を8年～45年と見積り、割引率は0.823%
～2.474%を使用しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減 (単位:千円)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を基本にして組織が構成されており、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化薬」「化学品」の2つを報告セグメントとしております。
なお、事業部門別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における会計処理の原則・手続きと同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは不動産賃貸、太陽光発電等であります。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び管理部門に係る費用であります。
(単位:千円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
【関連情報】
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントに記載した製品及びサービスと同様のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
子会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.貸付金について市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
2.ジェーシーボトリング㈱に賃貸している工場・製造設備増設工事のための建設保証金であります。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
単独株式移転による持株会社の設立
当社は、平成25年4月26日開催の取締役会において、株主総会承認決議など所定の手続きを経た上で、平成25年10月1日(予定)を期日として、当社単独による株式移転により純粋持株会社である「カーリットホールディングス株式会社」を設立することを決議し、平成25年6月27日開催の定時株主総会において承認されました。
1.単独株式移転による持株会社設立の目的
当社グループでは、化薬、化学品、ボトリング、シリコンウェーハなど様々な事業活動を展開してまいりました。また、中期3カ年経営計画『飛躍 500』での「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という3つの拡大戦略により売上高500億円の化学会社への成長」を基本方針に企業価値の向上に努めており、海外現地法人の設立やM&Aを通じて新たな事業展開を図り、グループとしての拡大戦略を遂行しております。
中期経営計画の完遂、さらには次期「中・長期計画」を見据えると、今後も海外現地法人の設立やM&A、他社との戦略的提携など事業再編は不可欠と考えており、継続的な成長やさらなる業容の拡大など、企業価値をより高める体制として、グループ全体の経営戦略の策定と業務執行機能を分離した「純粋持株会社」体制へ移行する時期にあると判断しております。
持株会社制への移行により、持株会社は、グループ横断的な戦略の立案や実施、経営管理、資金・人材の適正配分などを行い、包括的な立場から各事業会社を支援することになり、各事業会社は、それぞれの事業に専念することになります。また、中立的な観点での事業評価・監査などにより透明性が高まり、ガバナンス体制の強化および経営責任の明確化ならびに経営構造改革のスピードアップ化により一層の企業価値の向上に資するものと考えております。
2.株式移転の要旨
(1) 株式移転の日程
定時株主総会基準日 平成25年3月31日(日)
株式移転計画承認取締役会 平成25年4月26日(金)
株式移転計画承認定時株主総会 平成25年6月27日(木)
上場廃止日 平成25年9月26日(木)(予定)
持株会社設立登記日(株式移転効力発生日) 平成25年10月1日(火)(予定)
持株会社上場日 平成25年10月1日(火)(予定)
(2) 株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(3) 株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
(注)①株式移転比率
日本カーリット株式会社の普通株式1株に対して、設立する持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。
②単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転におきましては、当社単独の株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主に不利益を与えないことを第一義として、株主の所有する当社普通株式1株に対して、持株会社の普通株式1株を割当交付することといたしました。
④第三者機関による算定結果、算定方法および算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による算定は行っておりません。
⑤株式移転により交付する新株式数(予定)
20,600,000 株(予定)
なお、本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式に対しては、その同数の持株会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、当社は一時的に持株会社の普通株式を保有することになります。
3.株式移転により新たに設立する会社(持株会社)の概要(予定)
4.会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
5.今後の見通し
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績への影響は軽微であります。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要な会社分割
当社は、平成26年1月30日開催の取締役会において、当社の関係会社および不動産等管理に係る事業を会社 分割し、当社親会社であるカーリットホールディングス㈱が承継することを決議するとともに、カーリット ホールディングス㈱と吸収分割契約を締結することを決議いたしました。当社は、吸収分割契約に基づき、平成26年4月1日付で当該事業を会社分割いたしました。
(1)会社分割の目的
当社グループは、継続的な成長やさらなる業容の拡大など、企業価値をより高めることを目的として、グループ全体の経営戦略の策定と業務執行機能を分離した「純粋持株会社」体制へ移行いたしました。
その第1ステップとして、カーリットホールディングス㈱を株式移転設立完全親会社、当社を株式移転完全子会社とする株式移転により、平成25年10月1日付でカーリットホールディングス㈱を設立いたしました。
今般、第2ステップとして、当社の関係会社および不動産等管理に係る事業をカーリットホールディングス㈱が承継いたしました。
新体制の下、戦略的事業再編やガバナンス体制の強化を積極的に実施し、永続的な発展の礎を築いてまいります。
(2)会社分割の要旨
①会社分割の日程
取締役会決議日 平成26年1月30日(木)
契約締結日 平成26年1月30日(木)
効力発生日 平成26年4月1日(火)
②分割方式
当社を吸収分割会社とし、当社の完全親会社であるカーリットホールディングス㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
③分割に係る割当ての内容
本件分割において、当社に割り当てられるカーリットホールディングス㈱の株式その他の金銭はありません。
④承継会社が承継する権利義務
当社の関係会社および不動産等管理に係る事業に関して有する権利義務の一部を承継いたします。
(3)分割当事会社の概要(平成26年3月31日現在)
(4) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
⑤ 附属明細表
(有価証券明細表)
(株式)
(その他)
(有形固定資産等明細表)
(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期増加額の主なもの
3 当期減少額の主なもの
4 無形固定資産の金額が総資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
(借入金等明細表)
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
(引当金明細表)
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額」は、洗替による戻入額であります。
2.役員賞与引当金の「当期減少額」は、支給目的がなくなったことによる取り崩しです。
(資産除去債務明細表)
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
株式移転により当社の完全子会社となった日本カーリット株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表及び最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(日本カーリット株式会社)
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 2,838,764 |
| 受取手形及び売掛金 | ※3, ※4 9,213,220 |
| 商品及び製品 | 1,449,301 |
| 仕掛品 | 304,432 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,091,646 |
| 繰延税金資産 | 403,398 |
| その他 | 572,708 |
| 貸倒引当金 | △11,123 |
| 流動資産合計 | 15,862,348 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物及び構築物 | 14,157,756 |
| 減価償却累計額 | △8,401,370 |
| 建物及び構築物(純額) | 5,756,386 |
| 機械装置及び運搬具 | 18,164,880 |
| 減価償却累計額 | △14,514,716 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 3,650,164 |
| 土地 | 4,908,101 |
| 建設仮勘定 | 1,128,487 |
| その他 | 1,752,172 |
| 減価償却累計額 | △1,622,539 |
| その他(純額) | 129,632 |
| 有形固定資産合計 | ※2 15,572,772 |
| 無形固定資産 | |
| のれん | 22,634 |
| その他 | 43,667 |
| 無形固定資産合計 | 66,301 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | ※1, ※2 4,090,287 |
| 繰延税金資産 | 110,524 |
| その他 | 666,220 |
| 貸倒引当金 | △999 |
| 投資その他の資産合計 | 4,866,032 |
| 固定資産合計 | 20,505,105 |
| 資産合計 | 36,367,454 |
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 支払手形及び買掛金 | ※2, ※4 5,601,097 |
| 短期借入金 | ※2 2,855,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 830,780 |
| 未払法人税等 | 325,332 |
| 未払消費税等 | 138,132 |
| 賞与引当金 | 393,690 |
| 役員賞与引当金 | 23,000 |
| 災害損失引当金 | 234,863 |
| その他 | ※4 1,115,972 |
| 流動負債合計 | 11,517,869 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | ※2 2,816,940 |
| 繰延税金負債 | 2,602,204 |
| 退職給付引当金 | 740,189 |
| 資産除去債務 | 34,535 |
| その他 | 1,175,881 |
| 固定負債合計 | 7,369,750 |
| 負債合計 | 18,887,619 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 1,204,600 |
| 資本剰余金 | 346,269 |
| 利益剰余金 | 14,557,451 |
| 自己株式 | △6,690 |
| 株主資本合計 | 16,101,630 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,183,947 |
| 為替換算調整勘定 | 31,452 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,215,400 |
| 少数株主持分 | 162,803 |
| 純資産合計 | 17,479,834 |
| 負債純資産合計 | 36,367,454 |
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 売上高 | 37,570,054 |
| 売上原価 | ※6 32,039,260 |
| 売上総利益 | 5,530,793 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1, ※2 4,146,344 |
| 営業利益 | 1,384,448 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 944 |
| 受取配当金 | 90,090 |
| 投資有価証券評価益 | 26,213 |
| 持分法による投資利益 | 8,356 |
| 物品売却益 | 16,295 |
| 雑収入 | 83,046 |
| 営業外収益合計 | 224,947 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 66,238 |
| 寄付金 | 2,615 |
| 雑損失 | 14,928 |
| 営業外費用合計 | 83,782 |
| 経常利益 | 1,525,613 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | ※3 1,163,618 |
| 投資有価証券売却益 | 21,083 |
| 特別利益合計 | 1,184,702 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | ※4 42,909 |
| 固定資産売却損 | ※5 329 |
| 特別損失合計 | 43,238 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,667,077 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 793,171 |
| 法人税等調整額 | 285,405 |
| 法人税等合計 | 1,078,577 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,588,499 |
| 少数株主損失(△) | △6,764 |
| 当期純利益 | 1,595,263 |
連結包括利益計算書
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,588,499 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 360,481 |
| 繰延ヘッジ損益 | △22,544 |
| 為替換算調整勘定 | 33,204 |
| その他の包括利益合計 | ※ 371,142 |
| 包括利益 | 1,959,641 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,964,613 |
| 少数株主に係る包括利益 | △4,971 |
③ 連結株主資本等変動計算書
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | |
| 当期首残高 | 1,204,600 |
| 当期末残高 | 1,204,600 |
| 資本剰余金 | |
| 当期首残高 | 346,269 |
| 当期末残高 | 346,269 |
| 利益剰余金 | |
| 当期首残高 | 13,147,508 |
| 当期変動額 | |
| 剰余金の配当 | △185,321 |
| 当期純利益 | 1,595,263 |
| 当期変動額合計 | 1,409,942 |
| 当期末残高 | 14,557,451 |
| 自己株式 | |
| 当期首残高 | △6,615 |
| 当期変動額 | |
| 自己株式の取得 | △75 |
| 当期変動額合計 | △75 |
| 当期末残高 | △6,690 |
| 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 14,691,763 |
| 当期変動額 | |
| 剰余金の配当 | △185,321 |
| 当期純利益 | 1,595,263 |
| 自己株式の取得 | △75 |
| 当期変動額合計 | 1,409,867 |
| 当期末残高 | 16,101,630 |
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | |
| 当期首残高 | 825,259 |
| 当期変動額 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 358,688 |
| 当期変動額合計 | 358,688 |
| 当期末残高 | 1,183,947 |
| 繰延ヘッジ損益 | |
| 当期首残高 | 22,544 |
| 当期変動額 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △22,544 |
| 当期変動額合計 | △22,544 |
| 当期末残高 | - |
| 為替換算調整勘定 | |
| 当期首残高 | △1,752 |
| 当期変動額 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 33,204 |
| 当期変動額合計 | 33,204 |
| 当期末残高 | 31,452 |
| 少数株主持分 | |
| 当期首残高 | 182,774 |
| 当期変動額 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △19,971 |
| 当期変動額合計 | △19,971 |
| 当期末残高 | 162,803 |
| 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 15,720,589 |
| 当期変動額 | |
| 剰余金の配当 | △185,321 |
| 当期純利益 | 1,595,263 |
| 自己株式の取得 | △75 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 349,377 |
| 当期変動額合計 | 1,759,245 |
| 当期末残高 | 17,479,834 |
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,667,077 |
| 減価償却費 | 1,415,447 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 37,798 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △6,770 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | △22,201 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △345,665 |
| 固定資産除却損 | 42,909 |
| のれん償却額 | 11,940 |
| 受取利息及び受取配当金 | △91,035 |
| 支払利息 | 66,238 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △8,356 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | △26,213 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | △1,163,289 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 111,784 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 89,076 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △567,445 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | 536 |
| その他 | 262,163 |
| 小計 | 2,473,996 |
| 取引保証金による収入 | 329 |
| 取引保証金による支出 | △4,853 |
| 災害損失の支払額 | △12,365 |
| 法人税等の支払額 | △1,056,313 |
| 敷金及び保証金の増減額(△は増加) | 2,000 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,402,793 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の預入による支出 | △16,000 |
| 固定資産の取得による支出 | △1,645,098 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,183,245 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △82,622 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 184,944 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △1,122,104 |
| 貸付金の回収による収入 | 20,240 |
| 利息及び配当金の受取額 | 91,035 |
| その他の支出 | △89,069 |
| その他の収入 | 12,310 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,463,120 |
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入れによる収入 | 1,200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △739,120 |
| 配当金の支払額 | △184,486 |
| 利息の支払額 | △67,001 |
| 自己株式の取得による支出 | △75 |
| 長期預り金の受入による収入 | 662,340 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △15,000 |
| その他の支出 | △18,907 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 837,749 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 30,332 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 807,755 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,918,892 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 2,726,647 |
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、並田機工㈱は当連結会計年度において株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)関連会社のうち次に示す2社に持分法の適用を行っております。
関連会社 2社
㈱ジャペックス
ルビコン・カーリット㈱
(2)持分法を適用しない関連会社
東日本日東エース㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外子会社である佳里多(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
4 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及びボトリング事業部門、シリコンウェーハ事業部門は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が15年～50年、構築物が15年～75年、機械装置が5年～10年となっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、子会社については、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。
また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理することとしております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
⑤災害損失引当金
平成22年1月7日に発生した当社旧横浜工場爆発炎上事故により発生が見込まれる近隣損害補償額について、当連結会計年度末における見込額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | |
| 金利スワップ 為替予約 | 借入金 外貨建予定取引 |
③ヘッジ方針
内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク等をヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断による年数の見積もりが可能なものはその見積もり年数で、その他については5年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に一括償却することとしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であり
ます。
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
1.概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
2.適用予定日
平成26年3月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
3.当該会計基準等の適用による影響
「退職給付に関する会計基準」等の適用により、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす見込みです。連結貸借対照表においては、主として数理計算上の差異を発生時に認識するため純資産が変動する見込みですが、影響額については現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成25年3月31日) | |
| 投資有価証券(株式) | 34,356千円 |
※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成25年3月31日) | ||
| 建物 | 3,189,816千円 | ( 3,116,363千円) |
| 構築物 | 659,298 | ( 659,298 ) |
| 機械装置 | 915,484 | ( 915,484 ) |
| 土地 | 153,222 | ( 66,206 ) |
| 投資有価証券 | 47,855 | ( - ) |
| 計 | 4,965,676 | ( 4,757,352 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成25年3月31日) | ||
| 支払手形 | 19,157千円 | ( - ) |
| 買掛金 | 4,435 | ( - ) |
| 短期借入金 | 790,000 | ( 320,000千円) |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 505,500 | ( 452,100 ) |
| 長期借入金 | 639,020 | ( 590,900 ) |
| 計 | 1,958,112 | (1,363,000 ) |
上記のうち、( )内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※3 受取手形裏書譲渡高
| 当連結会計年度 (平成25年3月31日) | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 167,494千円 |
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 当連結会計年度 (平成25年3月31日) | |
| 受取手形 | 140,471千円 |
| 支払手形 | 109,577 |
| 設備関係支払手形(注) | 17,852 |
(注)流動負債の「その他」に含まれております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 支払運賃 | 354,926千円 |
| 役員報酬 | 440,027 |
| 給料手当 | 990,097 |
| 研究開発費 (うち減価償却費) | 589,473 (39,088) |
| 賞与引当金繰入額 | 148,840 |
| 役員賞与引当金繰入額 退職給付費用 役員退職慰労引当金繰入額 貸倒引当金繰入額 減価償却費 | 23,000 80,270 32,634 △6,959 28,264 |
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
| 589,473千円 |
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 土地 | 1,163,618千円 |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 89千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 39,440 |
| その他 | 158 |
| 固定資産解体費 | 3,220 |
| 計 | 42,909 |
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 機械装置及び運搬具 | 329千円 |
※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
| 83,938千円 |
(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| その他有価証券評価差額金: | |
| 当期発生額 | 584,335千円 |
| 組替調整額 | △21,083 |
| 税効果調整前 | 563,252 |
| 税効果額 | △202,770 |
| その他有価証券評価差額金 | 360,481 |
| 繰延ヘッジ損益: | |
| 当期発生額 | △36,361 |
| 税効果額 | 13,817 |
| 繰延ヘッジ損益 | △22,544 |
| 為替換算調整勘定: | |
| 当期発生額 | 33,204 |
| その他の包括利益合計 | 371,142 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 20,600,000 | - | - | 20,600,000 |
| 合計 | 20,600,000 | - | - | 20,600,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 8,777 | 174 | - | 8,951 |
| 合計 | 8,777 | 174 | - | 8,951 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加174株は、単元未満株式の買取りによる増加174株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 185,321 | 9 | 平成24年3月31日 | 平成24年6月29日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 185,319 | 利益剰余金 | 9 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月28日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | ||
| 現金及び預金勘定 | 2,838,764 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △112,116 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,726,647 | |
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに並田機工㈱、㈱ナミタ、㈱ナック東京及び㈱ナック九州を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに並田機工㈱、㈱ナミタ、㈱ナック東京及び㈱ナック九州株式の取得価額と並田機工㈱、㈱ナミタ、㈱ナック東京及び㈱ナック九州取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,229,287 | 千円 |
| 固定資産 | 859,809 | |
| のれん | 5,904 | |
| 流動負債 | △463,986 | |
| 固定負債 | △169,235 | |
| 並田機工㈱、㈱ナミタ、㈱ナック東京及び㈱ナック九州株式の取得価額 | 1,461,779 | |
| 並田機工㈱、㈱ナミタ、㈱ナック東京及び㈱ナック九州現金及び現金同等物 | △339,675 | |
| 差引:並田機工㈱、㈱ナミタ、㈱ナック東京及び㈱ナック九州取得のための支出 | 1,122,104 |
なお、平成25年3月1日付で並田機工㈱を存続会社、㈱ナミタ、㈱ナック東京及び㈱ナック九州を消滅会社とする合併を行っております。上記金額は、内部取引の消去等を行っております。
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
社内・工場内で使用する事務機器(工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 支払リース料 | 6,627 |
| 減価償却費相当額 | 6,285 |
| 支払利息相当額 | 63 |
(2)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引については、事業活動によって生じる為替変動リスク・金利変動リスク等を回避するために利用することとし、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、投資事業組合については、定期的に財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等及び未払消費税等は、ほとんど1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や未払法人税等、未払消費税等及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額(*) | 時価 (*) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,838,764 | 2,838,764 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 9,213,220 | 9,213,220 | - |
| (3) 投資有価証券 その他有価証券 | 3,990,206 | 3,990,206 | - |
| (4) 支払手形及び買掛金 | (5,601,097) | (5,601,097) | - |
| (5) 短期借入金 | (2,855,000) | (2,855,000) | - |
| (6) 未払法人税等 | (325,332) | (325,332) | - |
| (7) 未払消費税等 | (138,132) | (138,132) | - |
| (8) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金 を含む) | (3,647,720) | (3,664,955) | 17,235 |
| (9) デリバティブ取引 | - | - | - |
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払法人税等、(7)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 当連結会計年度 (平成25年3月31日) |
| (1) 非上場株式等 | 99,848 |
| (2) 出資証券 | 231 |
| 合計 | 100,080 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 2,838,764 | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 9,213,220 | - | - |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | 15,289 | 128,318 | - |
| 合計 | 12,067,273 | 128,318 | - |
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,855,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 830,780 | 789,300 | 497,940 | 494,800 | 492,900 | 542,000 |
| リース債務 | 5,644 | 5,510 | 4,032 | 1,390 | - | - |
| 合計 | 3,691,424 | 794,810 | 501,972 | 496,190 | 492,900 | 542,000 |
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1 その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| 株式 | 3,486,609 | 1,579,907 | 1,906,702 |
| 小計 | 3,486,609 | 1,579,907 | 1,906,702 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| 株式 | 503,596 | 556,322 | △52,725 |
| 小計 | 503,596 | 556,322 | △52,725 |
| 合計 | 3,990,206 | 2,136,229 | 1,853,977 |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 65,492千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 107,582 | 21,083 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | 77,739 | 4,636 | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 185,321 | 25,719 | - |
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち1年超 (千円) | 時価 (千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,091,000 | 968,000 | (注) | |
| 合計 | 1,091,000 | 968,000 | |||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| 当連結会計年度 (平成25年3月31日) | ||
| 退職給付債務(千円) | 2,319,684 | |
| (1) | 年金資産(千円) | 1,468,984 |
| (2) | 退職給付引当金(千円) | 740,189 |
| (3) | 未認識過去勤務債務(千円) | △89,556 |
| (4) | 未認識数理計算上の差異(千円) | 200,067 |
3.退職給付費用に関する事項
| 当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 退職給付費用(千円) | 183,456 |
| (1)勤務費用(千円) | 160,593 |
| (2)利息費用(千円) | 32,055 |
| (3)期待運用収益(減算)(千円) | △1,344 |
| (4)数理計算上の差異の費用処理額(千円) | 5,419 |
| (5)過去勤務債務の費用処理額(千円) | △13,267 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
| 当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
| 1.2% |
(3)期待運用収益率
| 当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
| 0.1% |
(4)過去勤務債務の額の処理年数
8年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により、発生時から費用処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
8年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (平成25年3月31日) | |
| (繰延税金資産) | |
| 賞与引当金 | 145,232 千円 |
| 貸倒引当金 | 2,058 |
| 未払事業税 | 25,981 |
| たな卸資産 | 85,080 |
| 退職給付引当金 | 222,628 |
| 未払役員退職金 | 77,137 |
| 災害損失引当金 | 89,247 |
| 投資有価証券評価損 | 38,622 |
| 減価償却超過額 | 2,424 |
| 減損損失 | 1,531 |
| 繰越欠損金 | 43,125 |
| 固定資産等の未実現利益 | 83,721 |
| その他 | 55,723 |
| 繰延税金資産小計 | 872,513 |
| 評価性引当額 | △89,497 |
| 繰延税金資産合計 | 783,015 |
| (繰延税金負債) | |
| 固定資産圧縮積立金 | △2,211,091 |
| その他有価証券評価差額金 | △659,904 |
| その他 | △301 |
| 繰延税金負債合計 | △2,871,297 |
| 繰延税金負債の純額 | △2,088,281 |
(注)当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 当連結会計年度 (平成25年3月31日) | |
| 流動資産-繰延税金資産 | 403,398 千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 110,524 |
| 固定負債-繰延税金負債 | △2,602,204 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 (平成25年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 38.0% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 |
| 持分法による投資損益 | △0.1 |
| 住民税均等割等 | 0.5 |
| 子会社欠損金等の税効果 | 3.6 |
| 研究費等の法人税額特別控除 | △1.6 |
| その他 | △1.1 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.4 |
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 並田機工㈱及び同社グループ会社である㈱ナミタ、㈱ナック東京、㈱ナック九州
事業の内容 各種耐火・耐熱金物及びこれらに付随関連する製品の製造販売等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は大正7年の創業以来、爆薬、信号用火工品、工業薬品、農薬、電極・電解装置、電子材料、機能性材料など、様々な事業分野へ進出してきました。また、当社グループでは、研削材、ボトリング、シリコンウェーハ事業等を行い、技術力を基礎にさらなる事業活動を展開しています。
本件株式取得により当社グループは、並田機工㈱及び同社グループ会社が行っている各種耐火・耐熱金物、公害防止機器部品の製造販売等金属加工分野へ新たに事業展開するとともに近畿圏での新たな収益基盤を確立し、当社グループの企業価値向上を図る目的で、同社及び同社グループ各社の株式取得を行い、子会社化したものであります。
(3)企業結合日 平成24年8月28日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称 変更はありません。
(6)取得した議決権比率 直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 99% (間接所有を含め100%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年8月1日から平成25年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 1,460,000千円
取得に直接要した費用 1,779千円
取得原価 1,461,779千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 5,904千円
(2)発生原因 被取得企業の時価純資産額と取得原価との差額により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間 金額が僅少のため、一括償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,229,287千円 |
| 固定資産 | 865,714 |
| 資産合計 | 2,095,001 |
| 流動負債 | 463,986 |
| 固定負債 | 169,235 |
| 負債合計 | 633,221 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の前連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 745,949千円
営業利益 71,671
経常利益 73,828
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 並田機工㈱、㈱ナミタ、㈱ナック東京、㈱ナック九州
事業の内容 各種耐火・耐熱金物及びこれらに付随関連する製品の製造販売等
(2)企業結合日
平成25年3月1日
(3)企業結合の法的形式
並田機工㈱(当社の連結子会社)を吸収合併存続会社、㈱ナミタ、㈱ナック東京、㈱ナック九州(全て当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
並田機工㈱(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
並田機工㈱のグループ会社である㈱ナミタ、㈱ナック東京、㈱ナック九州を並田機工㈱に集約することで、間接業務等の効率化を図り収益性を向上させることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を8年～45年と見積り、割引率は0.823%
～2.474%を使用しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 期首残高 | 34,480千円 |
| 時の経過による調整額 | 54 |
| その他増減額(△は減少) | - |
| 期末残高 | 34,535 |
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を基本にして組織が構成されており、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化薬」「化学品」「ボトリング」「シリコンウェーハ」の4つを報告セグメントとしております。
なお、事業部門別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。
| 事業部門 | 主 要 な 製 品 ・ サ ー ビ ス |
| 化 薬 | 産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験 |
| 化 学 品 | 塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、有機導電材料、 光機能材料、イオン導電材料、機能性高分子固体電解コンデンサー、過塩素酸 |
| ボトリング | 清涼飲料水のボトリング加工 |
| シリコン ウェーハ | 半導体用シリコンウェーハ、単結晶シリコンインゴット |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る会計処理の原則・手続きと同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 化薬 | 化学品 | ボトリング | シリコン ウェーハ | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,442,835 | 6,989,073 | 19,251,097 | 1,549,295 | 32,232,301 | 5,337,752 | 37,570,054 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 101,271 | 487,928 | - | - | 589,200 | 1,211,092 | 1,800,292 | |
| 計 | 4,544,107 | 7,477,002 | 19,251,097 | 1,549,295 | 32,821,502 | 6,548,844 | 39,370,347 | |
| セグメント利益 又は損失(△) | 1,839,642 | 531,555 | 360,903 | △186,267 | 2,545,833 | 785,441 | 3,331,275 | |
| セグメント資産 | 6,769,770 | 8,696,960 | 10,886,842 | 2,786,794 | 29,140,367 | 5,402,989 | 34,543,357 | |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 126,009 | 401,123 | 571,287 | 222,425 | 1,320,846 | 49,055 | 1,369,901 | |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 209,829 | 1,009,702 | 150,567 | 12,281 | 1,382,381 | 49,380 | 1,431,761 | |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは金属加工、研削材、除草請負、煙火用薬品、不動産賃貸等であります。4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 32,821,502 |
| 「その他」の区分の売上高 | 6,548,844 |
| セグメント間取引消去 | △1,800,292 |
| 連結財務諸表の売上高 | 37,570,054 |
| (単位:千円) |
| 利益 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,545,833 |
| 「その他」の区分の利益 | 785,441 |
| セグメント間取引消去 | △15,578 |
| 全社費用(注) | △1,931,247 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,384,448 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び管理部門に係る費用であります。
(単位:千円)
| 資産 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 29,140,367 |
| 「その他」の区分の資産 | 5,402,989 |
| 全社資産(注) | 4,504,626 |
| その他の調整額 | △2,680,529 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 36,367,454 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
| 減価償却費 | 1,320,846 | 49,055 | 45,545 | 1,415,447 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,382,381 | 49,380 | 11,592 | 1,443,353 |
関連情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントに記載した製品及びサービスと同様のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱伊藤園 | 17,344,673 | ボトリング事業 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:千円) |
| 化薬 | 化学品 | ボトリング | シリコン ウェーハ | 計 | その他 (注) | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | - | - | 11,940 | 11,940 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | 22,634 | 22,634 |
(注)「その他」の金額は、金属加工、工業用塗料販売及び塗装工事に係る金額であります。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 841.00円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 77.47円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
| 当期純利益(千円) | 1,595,263 |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,595,263 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,591 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当連結会計年度 (平成25年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 17,479,834 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 162,803 |
| (うち少数株主持分) | (162,803) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 17,317,031 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 20,591 |
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
単独株式移転による持株会社の設立
当社は、平成25年4月26日開催の取締役会において、株主総会承認決議など所定の手続きを経た上で、平成25年10月1日(予定)を期日として、当社単独による株式移転により純粋持株会社である「カーリットホールディングス株式会社」を設立することを決議し、平成25年6月27日開催の定時株主総会において承認されました。
1.単独株式移転による持株会社設立の目的
当社グループでは、化薬、化学品、ボトリング、シリコンウェーハなど様々な事業活動を展開してまいりました。また、中期3カ年経営計画『飛躍 500』での「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という3つの拡大戦略により売上高500億円の化学会社への成長」を基本方針に企業価値の向上に努めており、海外現地法人の設立やM&Aを通じて新たな事業展開を図り、グループとしての拡大戦略を遂行しております。
中期経営計画の完遂、さらには次期「中・長期計画」を見据えると、今後も海外現地法人の設立やM&A、他社との戦略的提携など事業再編は不可欠と考えており、継続的な成長やさらなる業容の拡大など、企業価値をより高める体制として、グループ全体の経営戦略の策定と業務執行機能を分離した「純粋持株会社」体制へ移行する時期にあると判断しております。
持株会社制への移行により、持株会社は、グループ横断的な戦略の立案や実施、経営管理、資金・人材の適正配分などを行い、包括的な立場から各事業会社を支援することになり、各事業会社は、それぞれの事業に専念することになります。また、中立的な観点での事業評価・監査などにより透明性が高まり、ガバナンス体制の強化および経営責任の明確化ならびに経営構造改革のスピードアップ化により一層の企業価値の向上に資するものと考えております。
2.株式移転の要旨
(1) 株式移転の日程
定時株主総会基準日 平成25年3月31日(日)
株式移転計画承認取締役会 平成25年4月26日(金)
株式移転計画承認定時株主総会 平成25年6月27日(木)
上場廃止日 平成25年9月26日(木)(予定)
持株会社設立登記日(株式移転効力発生日) 平成25年10月1日(火)(予定)
持株会社上場日 平成25年10月1日(火)(予定)
(2) 株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(3) 株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
| カーリットホールディングス株式会社 (完全親会社) | 日本カーリット株式会社 (完全子会社) | |
| 株式移転に係る割当ての内容 | 1 | 1 |
(注)①株式移転比率
日本カーリット株式会社の普通株式1株に対して、設立する持株会社の普通株式1株を割当
交付いたします。
②単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転におきましては、当社単独の株式移転によって完全親会社1社を設立するもので
あり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主に不
利益を与えないことを第一義として、株主の所有する当社普通株式1株に対して、持株会社
の普通株式1株を割当交付することといたしました。
④第三者機関による算定結果、算定方法および算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による算定は行っておりません。
⑤株式移転により交付する新株式数(予定)
20,600,000 株(予定)
なお、本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式に対しては、その同
数の持株会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、当社は一時的に
持株会社の普通株式を保有することになります。
3.株式移転により新たに設立する会社(持株会社)の概要(予定)
| (1) 商号 | カーリットホールディングス株式会社 |
| (2) 所在地 | 東京都中央区 |
| (3) 代表者 | 代表取締役会長兼社長 出口 和男 |
| (4) 主な事業の内容 | 子会社等の経営管理およびそれに附帯または関連する業務 |
| (5) 資本金 | 1,204,600,000円 |
| (6) 決算期 | 3月31日 |
| (7) 純資産 | 未定 |
| (8) 総資産 | 未定 |
4.会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式移
転によるのれんは発生しない見込みであります。
5.今後の見通し
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会
社である持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績への影響は
軽微であります。
⑤ 連結附属明細表
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 2,855,000 | 2,855,000 | 0.6 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 696,800 | 830,780 | 1.4 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 5,644 | 5,644 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 2,328,800 | 2,816,940 | 1.0 | 平成26年4月30日～ 平成32年9月30日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 16,577 | 10,932 | - | 平成26年4月10日～ 平成28年8月10日 |
| 合計 | 5,902,822 | 6,519,297 | - | - |
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) |
| 長期借入金 | 789,300 | 497,940 | 494,800 | 492,900 |
| リース債務 | 5,510 | 4,032 | 1,390 | - |
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,440,769 | 405,505 |
| 受取手形 | ※3 409,729 | 207,265 |
| 売掛金 | 3,480,016 | 3,556,540 |
| 商品及び製品 | 771,483 | 819,279 |
| 仕掛品 | 182,532 | 197,068 |
| 原材料及び貯蔵品 | 424,342 | 403,515 |
| 前渡金 | - | 9,267 |
| 前払費用 | 47,186 | 49,812 |
| 関係会社短期貸付金 | 2,503,010 | 2,698,060 |
| 未収入金 | 104,404 | 837,773 |
| 繰延税金資産 | 340,815 | 288,107 |
| 関係会社立替金 | 152,552 | 198,279 |
| その他 | 8,834 | 247,946 |
| 貸倒引当金 | △5,708 | △5,354 |
| 流動資産合計 | 9,859,969 | 9,913,064 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 8,028,707 | 10,203,893 |
| 減価償却累計額 | △4,283,535 | △4,493,359 |
| 建物(純額) | 3,745,171 | 5,710,534 |
| 構築物 | 3,113,765 | 3,607,773 |
| 減価償却累計額 | △2,176,140 | △2,279,533 |
| 構築物(純額) | 937,625 | 1,328,240 |
| 機械及び装置 | 11,163,132 | 10,672,108 |
| 減価償却累計額 | △10,120,725 | △8,402,083 |
| 機械及び装置(純額) | 1,042,406 | 2,270,025 |
| 車両運搬具 | 133,603 | 125,839 |
| 減価償却累計額 | △126,831 | △121,955 |
| 車両運搬具(純額) | 6,772 | 3,884 |
| 工具、器具及び備品 | 1,577,277 | 958,160 |
| 減価償却累計額 | △1,483,983 | △879,688 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 93,294 | 78,471 |
| 土地 | 4,830,242 | 4,855,135 |
| リース資産 | 9,758 | 27,440 |
| 減価償却累計額 | △6,814 | △8,940 |
| リース資産(純額) | 2,944 | 18,500 |
| 建設仮勘定 | 1,134,267 | 559,010 |
| 有形固定資産合計 | ※1 11,792,724 | ※1 14,823,802 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 2,691 | 2,197 |
| ソフトウエア | 11,178 | 8,207 |
| 水道施設利用権 | 5,580 | 4,827 |
| 電話加入権 | 4,222 | 4,222 |
| リース資産 | - | 11,095 |
| 無形固定資産合計 | 23,672 | 30,550 |
(単位:千円)
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※1 3,703,964 | ※1 4,625,215 |
| 関係会社株式 | 2,714,059 | 2,809,059 |
| 関係会社長期貸付金 | 2,667,050 | 2,221,990 |
| 長期前払費用 | 84,839 | 53,248 |
| 差入保証金 | 269,879 | 316,310 |
| その他 | 31,215 | 30,840 |
| 投資その他の資産合計 | 9,471,008 | 10,056,664 |
| 固定資産合計 | 21,287,405 | 24,911,017 |
| 資産合計 | 31,147,375 | 34,824,082 |
(単位:千円)
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※3 435,868 | 589,686 |
| 買掛金 | 1,074,170 | 814,349 |
| 短期借入金 | ※1 2,855,000 | ※1 2,855,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 767,300 | ※1 737,000 |
| 未払金 | 364,752 | 1,060,154 |
| 未払費用 | 237,244 | 481,785 |
| 未払法人税等 | 190,251 | - |
| 未払消費税等 | 46,232 | - |
| 前受金 | 9,596 | 43,179 |
| 預り金 | ※2 300,262 | ※2 640,725 |
| 賞与引当金 | 285,879 | 268,574 |
| 役員賞与引当金 | 23,000 | - |
| 設備関係支払手形 | ※3 68,308 | 788,284 |
| 災害損失引当金 | 234,863 | 234,863 |
| その他 | 1,790 | 7,602 |
| 流動負債合計 | 6,894,518 | 8,521,205 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※1 2,761,500 | ※1 2,024,500 |
| リース債務 | 1,478 | 23,473 |
| 繰延税金負債 | 2,538,280 | 2,928,379 |
| 退職給付引当金 | 495,973 | 501,505 |
| 資産除去債務 | 28,619 | 28,675 |
| 長期未払金 | 73,600 | - |
| 長期預り金 | ※2 2,364,754 | ※2 3,613,302 |
| その他 | - | 36,800 |
| 固定負債合計 | 8,264,206 | 9,156,636 |
| 負債合計 | 15,158,725 | 17,677,842 |
(単位:千円)
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,204,600 | 1,204,600 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 345,171 | 345,171 |
| 資本剰余金合計 | 345,171 | 345,171 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 250,000 | 250,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 3,322,601 | 4,034,837 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 593,742 | - |
| 別途積立金 | 1,848,700 | 1,848,700 |
| 繰越利益剰余金 | 7,392,721 | 7,827,121 |
| 利益剰余金合計 | 13,407,765 | 13,710,658 |
| 自己株式 | △6,690 | - |
| 株主資本合計 | 14,950,847 | 15,510,430 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,037,802 | 1,635,764 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | 45 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,037,802 | 1,635,810 |
| 純資産合計 | 15,988,649 | 17,146,240 |
| 負債純資産合計 | 31,147,375 | 34,824,082 |
② 損益計算書
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 10,137,691 | 10,149,064 |
| 商品売上高 | 1,883,417 | 2,529,131 |
| その他の営業収入 | 496,610 | 682,858 |
| 売上高合計 | 12,517,720 | 13,361,055 |
| 売上原価 | ||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 708,503 | 771,483 |
| 当期商品仕入高 | 3,090,311 | 3,881,266 |
| 当期製品製造原価 | 5,665,383 | 5,600,325 |
| その他の事業費用 | 213,670 | 277,192 |
| 合計 | 9,677,869 | 10,530,267 |
| 他勘定振替高 | ※2 110,751 | ※2 38,229 |
| 商品及び製品期末たな卸高 | 771,483 | 819,279 |
| 製品評価損又は戻入益(△) | ※9 △17,205 | ※9 57,634 |
| 原材料評価損 | 121,104 | 9,611 |
| 売上原価合計 | 8,899,533 | 9,740,003 |
| 売上総利益 | 3,618,186 | 3,621,052 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | ※3 964,048 | ※3 1,067,269 |
| 一般管理費 | ※3 ※4 1,931,247 | ※3 ※4 1,778,765 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,895,296 | 2,846,034 |
| 営業利益 | 722,890 | 775,017 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※1 66,609 | ※1 62,182 |
| 受取配当金 | ※1 301,815 | ※1 589,511 |
| 雑収入 | 31,072 | 20,101 |
| 営業外収益合計 | 399,498 | 671,795 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 65,938 | 61,197 |
| 寄付金 | 2,285 | 1,878 |
| 雑損失 | 6,083 | 22,915 |
| 営業外費用合計 | 74,307 | 85,991 |
| 経常利益 | 1,048,080 | 1,360,821 |
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※5 1,163,618 | ※5 397,771 |
| 投資損失引当金戻入額 | 21,083 | - |
| 特別利益合計 | 1,184,702 | 397,771 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | ※6 42,200 |
| 固定資産除却損 | ※7 12,347 | ※7 52,224 |
| 減損損失 | - | ※8 118,452 |
| 特別損失合計 | 12,347 | 212,877 |
| 税引前当期純利益 | 2,220,435 | 1,545,715 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 453,000 | 242,991 |
| 法人税等調整額 | 277,580 | 119,492 |
| 法人税等合計 | 730,580 | 362,484 |
| 当期純利益 | 1,489,855 | 1,183,231 |
(製造原価明細書)
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ材料費 | 3,151,482 | 55.5 | 3,109,784 | 54.6 | |
| Ⅱ労務費 | 1,004,889 | 17.7 | 1,223,293 | 21.4 | |
| Ⅲ経費 | ※1 | 1,521,256 | 26.8 | 1,370,259 | 24.0 |
| 当期総製造費用 | 5,677,628 | 100.0 | 5,703,337 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 203,742 | 182,532 | |||
| 合計 | 5,881,371 | 5,885,869 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 182,532 | 197,068 | |||
| 他勘定振替高 | ※2 | 33,454 | 88,476 | ||
| 当期製品製造原価 | 5,665,383 | 5,600,325 | |||
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 減価償却費(千円) | 501,060 | 523,141 |
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 委託費他(千円) | 33,454 | 88,476 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プラント部門については実際個別原価計算であり、その他については実際総合原価計算を採用しております。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||||||
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | |||||||
| 固定資産圧縮 積立金 | 固定資産圧縮特別勘定 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,204,600 | 345,171 | 345,171 | 250,000 | 3,397,130 | - | 1,848,700 | 6,607,401 | 12,103,231 | △6,615 | 13,646,388 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 剰余金の配当 | △185,321 | △185,321 | △185,321 | ||||||||
| 当期純利益 | 1,489,855 | 1,489,855 | 1,489,855 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | - | - | - | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △74,528 | 74,528 | - | - | |||||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 | 593,742 | △593,742 | - | - | |||||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 | - | - | - | ||||||||
| 自己株式の取得 | △75 | △75 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △74,528 | 593,742 | - | 785,320 | 1,304,534 | △75 | 1,304,458 |
| 当期末残高 | 1,204,600 | 345,171 | 345,171 | 250,000 | 3,322,601 | 593,742 | 1,848,700 | 7,392,721 | 13,407,765 | △6,690 | 14,950,847 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延 ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 729,999 | 22,544 | 752,543 | 14,398,931 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △185,321 | |||
| 当期純利益 | 1,489,855 | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | - | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | |||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 | - | |||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 | - | |||
| 自己株式の取得 | △75 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 307,803 | △22,544 | 285,258 | 285,258 |
| 当期変動額合計 | 307,803 | △22,544 | 285,258 | 1,589,717 |
| 当期末残高 | 1,037,802 | - | 1,037,802 | 15,988,649 |
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||||
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | |||||||
| 固定資産 圧縮 積立金 | 固定資産圧縮特別勘定 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,204,600 | 345,171 | 345,171 | 250,000 | 3,322,601 | 593,742 | 1,848,700 | 7,392,721 | 13,407,765 | △6,690 | 14,950,847 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 剰余金の配当 | △628,508 | △628,508 | △628,508 | ||||||||
| 当期純利益 | 1,183,231 | 1,183,231 | 1,183,231 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 712,235 | △794,240 | △82,004 | △82,004 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 82,004 | 82,004 | 82,004 | ||||||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 | - | - | - | ||||||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 | △593,742 | 593,742 | - | - | |||||||
| 株式移転による増減 | △1,829 | △1,829 | 6,690 | 4,860 | |||||||
| 自己株式処分差損の振替 | 1,829 | 1,829 | △1,829 | △1,829 | - | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 712,235 | △593,742 | - | 434,399 | 552,892 | 6,690 | 559,583 |
| 当期末残高 | 1,204,600 | 345,171 | 345,171 | 250,000 | 4,034,837 | - | 1,848,700 | 7,827,121 | 13,960,658 | - | 15,510,430 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延 ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,037,802 | - | 1,037,802 | 15,988,649 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △628,508 | |||
| 当期純利益 | 1,183,231 | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | △82,004 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 82,004 | |||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 | - | |||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 | - | |||
| 株式移転による増減 | 4,860 | |||
| 自己株式処分差損の振替 | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 597,962 | 45 | 598,007 | 598,007 |
| 当期変動額合計 | 597,962 | 45 | 598,007 | 1,157,590 |
| 当期末残高 | 1,635,764 | 45 | 1,635,810 | 17,146,240 |
④ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前当期純利益 | 1,545,715 |
| 減価償却費 | 803,403 |
| 減損損失 | 118,452 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △17,305 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △23,000 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 5,531 |
| 固定資産除却損 | 52,224 |
| 受取利息及び受取配当金 | △651,693 |
| 支払利息 | 61,197 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | △355,571 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 121,649 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △69,952 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △73,667 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | △213,699 |
| その他 | △261,933 |
| 小計 | 1,041,351 |
| 法人税等の支払額 | △439,416 |
| 敷金及び保証金の増減額(△は減少) | 6,319 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 608,253 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 固定資産の取得による支出 | △2,966,043 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 11,341 |
| 子会社株式の取得による支出 | △95,000 |
| 貸付金の実行及び回収 | 250,010 |
| 利息及び配当金の受取額 | 649,946 |
| その他の支出 | △90,033 |
| その他の収入 | 375 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,239,404 |
(単位:千円)
| 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △767,300 |
| 配当金の支払額 | △185,930 |
| 利息の支払額 | △60,971 |
| 長期預り金の受入による収入 | 1,416,035 |
| 長期預り金の返還による支出 | △83,313 |
| その他の収入 | 280,000 |
| その他の支出 | △2,633 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 595,886 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,035,264 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,440,769 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 405,505 |
注記事項
(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及びボトリング工場(子会社に賃貸)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が15年～50年、構築物が15年～75年、機械装置が5年～10年となっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金………従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金…役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理することとしております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により発生の翌期から費用処理しております。
(5) 災害損失引当金…平成22年1月7日に発生した当社旧横浜工場爆発炎上事故により発生が見込まれる近隣損害補償額について、当事業年度末における見込額を計上しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | |
| 金利スワップ 為替予約 | 借入金 外貨建予定取引 |
(3)ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク等をヘッジしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及びボトリング工場(子会社に賃貸)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が15年～50年、構築物が10年～75年、機械装置が5年～10年となっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金………従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間内の一定の年数 (8年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 災害損失引当金…平成22年1月7日に発生した当社旧横浜工場爆発炎上事故により発生が見込まれる近隣損害補償額について、当事業年度末における見込額を計上しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
為替予約 外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク等をヘッジしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
9 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
減価償却方法の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |||
| 建物 | 3,116,363千円 | ( 3,116,363千円) | 3,794,524千円 | ( 3,794,524千円) |
| 構築物 | 659,298 | ( 659,298 ) | 735,252 | ( 735,252 ) |
| 機械装置 | 915,484 | ( 915,484 ) | 2,090,934 | ( 2,090,934 ) |
| 土地 | 66,206 | ( 66,206 ) | 66,206 | ( 66,206 ) |
| 投資有価証券 | 46,158 | ( - ) | 45,942 | ( - ) |
| 計 | 4,803,510 | ( 4,757,352 ) | 6,732,860 | ( 6,686,917 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |||
| 短期借入金 | 790,000千円 | (320,000千円) | 790,000千円 | (320,000千円) |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 452,100 | (452,100 ) | 379,500 | (379,500 ) |
| 長期借入金 | 590,900 | (590,900 ) | 221,400 | (221,400 ) |
| 計 | 1,833,000 | (1,363,000 ) | 1,390,900 | (920,900 ) |
上記のうち、( )内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 預り金 | 220,050千円 | 522,050千円 |
| 長期預り金 | 1,361,149 | 1,642,749 |
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 受取手形 | 97,948千円 | -千円 |
| 支払手形 | 47,663 | - |
| 設備関係支払手形 | 7,562 | - |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 関係会社よりの受取利息 | 66,319千円 | 61,889千円 |
| 関係会社よりの受取配当金 | 217,300 | 417,300 |
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 原材料への振替高 | 98,114千円 | -千円 | |
| 見本費他 | 12,637 | 38,229 | |
| 計 | 110,751 | 38,229 | |
※3 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払運賃 | 296,677千円 | 348,652千円 |
| 給料手当・賞与 | 243,320 | 252,831 |
| 法定福利費 | 39,099 | 40,119 |
| 不動産賃借料 | 29,598 | 31,153 |
| 賞与引当金繰入額 | 39,986 | 39,272 |
| 退職給付費用 | 20,382 | 23,027 |
| 貸倒引当金繰入額 | △6,013 | △354 |
| 減価償却費 | 1,045 | 838 |
一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 役員報酬 | 182,640千円 | 116,485千円 |
| 給料手当・賞与 | 339,817 | 227,185 |
| 法定福利費 | 112,386 | 107,255 |
| 不動産賃借料 | 124,438 | 84,095 |
| 賞与引当金繰入額 | 93,154 | 100,439 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 23,000 | - |
| 退職給付費用 | 46,153 | 52,199 |
| 研究開発費 | 580,060 | 486,847 |
| (内減価償却費) | (51,020) | (24,359) |
| 減価償却費 | 8,378 | 6,566 |
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 580,060千円 | 486,847千円 |
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 土地 | 1,163,618千円 | 397,115千円 | |
| 車両運搬具 | - | 655 | |
| 計 | 1,163,618 | 397,771 | |
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 機械及び装置、工具、器具及び備品 | -千円 | 42,200千円 | |
※7 固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 固定資産解体費 | 9,039千円 | 30,939千円 | |
※8 減損損失
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| セグメント | 用途 | 場所 | 種類 |
| 化学品 | 生産設備 | 群馬県渋川市 | 構築物、機械装置等 |
当社は、事業用資産については事業別に資産のグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産等については、個々の単位でグルーピングを行っております。
当事業年度において、経営環境の変化などに伴う製品の供給体制の見直しを行い、群馬工場生産設備の一部の使用を停止することを決定いたしましたことから、当該生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失(118,452千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、構築物25,501千円、機械装置31,009千円、他84千円、撤去費用61,857千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額により算定しております。
※9 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 52,334千円 | 106,147千円 | |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) |
| 普通株式(注)1 | 8,777 | 174 | - | 8,951 |
| 合計 | 8,777 | 174 | - | 8,951 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加174株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 20,600,000 | - | - | 20,600,000 |
| 合計 | 20,600,000 | - | - | 20,600,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)1 | 8,951 | - | 8,951 | - |
| 合計 | 8,951 | - | 8,951 | - |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少8,951株は、株式移転に伴う自己株式振替による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
①金銭による配当
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 185,319 | 9 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月28日 |
| 平成26年3月28日 臨時株主総会 | 普通株式 | 350,200 | 17 | - | 平成26年3月31日 |
②金銭以外による配当
| (決議) | 株式の種類 | 配当財産 の種類 | 配当財産の 帳簿価額 (千円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成25年10月1日 臨時株主総会(注)1 | 普通株式 | 有形固定 資産等 | 88,191 | - | 平成25年10月1日 | 利益剰余金 |
| 平成25年11月28日 臨時株主総会(注)2 | 普通株式 | カーリットホールディングス㈱ 株式 | 4,860 | - | 平成25年11月29日 | 利益剰余金 |
(注)1.平成25年10月1日開催の臨時株主総会において、当社が保有する有形固定資産等をカーリットホールディングス㈱へ現物配当することを決議し、同日付で実施しました。
2.平成25年11月28日開催の臨時株主総会において、当社が保有するカーリットホールディングス㈱の株式を同社へ現物配当することを決議し、平成25年11月29日付で実施しました。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 329,600 | 利益剰余金 | 16 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月23日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 現金及び預金勘定 | 405,505千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 405,505 | |
(リース取引関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
社内・工場内で使用する事務機器(工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 支払リース料 | 6,627 |
| 減価償却費相当額 | 6,285 |
| 支払利息相当額 | 63 |
(2)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
社内・工場内で使用する事務機器(工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
| 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 158,340 |
| 1年超 | 4,416,965 |
| 合計 | 4,575,305 |
(金融商品関係)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引については、事業活動によって生じる為替変動リスク・金利変動リスク等を回避するために利用することとし、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式への出資であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等及び未払消費税等は、ほとんど1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や未払法人税等、未払消費税等及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(単位:千円)
| 貸借対照表 計上額(*) | 時価 (*) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 405,505 | 405,505 | - |
| (2) 受取手形 | 207,265 | 207,265 | - |
| (3) 売掛金 | 3,556,540 | 3,556,540 | - |
| (4) 未収法人税等 | 7,712 | 7,712 | - |
| (5) 未収消費税等 | 213,699 | 213,699 | - |
| (6) 投資有価証券 その他有価証券 | 4,594,370 | 4,594,370 | - |
| (7) 支払手形 | (589,686) | (589,686) | - |
| (8) 買掛金 | (814,349) | (814,349) | - |
| (9) 短期借入金 | (2,855,000) | (2,855,000) | - |
| (10) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金 を含む) | (2,761,500) | (2,720,427) | (41,072) |
| (11) デリバティブ取引 | 70 | 70 | - |
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)未収法人税等並びに(5)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(7) 支払手形、(8)買掛金並びに(9)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| (1) 非上場株式等 | 30,613 |
| (2) 出資証券 | 231 |
| 合計 | 30,844 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 405,505 | - | - |
| 受取手形 | 207,265 | - | - |
| 売掛金 | 3,556,540 | - | - |
| 合計 | 4,169,310 | - | - |
5.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,855,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 737,000 | 494,800 | 494,800 | 492,900 | 212,000 | 330,000 |
| リース債務 | 7,602 | 6,123 | 6,123 | 6,123 | 5,103 | - |
| 合計 | 3,599,602 | 500,923 | 500,923 | 499,023 | 217,103 | 330,000 |
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,682,059千円、関連会社株式32,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,220,280千円、関連会社株式32,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成26年3月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,777,059千円、関連会社株式32,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,682,059千円、関連会社株式32,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません
2.その他有価証券
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 4,594,370 | 2,051,552 | 2,542,817 |
| 小計 | 4,594,370 | 2,051,552 | 2,542,817 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 2,051,552 | 4,594,370 | 2,542,817 | |
(デリバティブ取引関係)
当事業年度(平成26年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち1年超 (千円) | 時価 (千円) |
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 | |||
| 買建 ユーロ | 76,950 | - | 70 | ||
| 合計 | 76,950 | - | 70 | ||
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち1年超 (千円) | 時価 (千円) |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 968,000 | 847,000 | (注) | |
| 合計 | 968,000 | 847,000 | |||
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
当事業年度(自 平成25年3月31日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 2,054,116千円 | |
| 勤務費用 | 112,638 | |
| 利息費用 | 24,649 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 12,185 | |
| 退職給付の支払額 | △70,992 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,132,597 | |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 1,468,984千円 |
| 期待運用収益 | 1,468 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 39,869 |
| 事業主からの拠出額 | 145,924 |
| 退職給付の支払額 | △70,992 |
| 年金資産の期末残高 | 1,585,255 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 21,352千円 |
| 退職給付費用 | 10,060 |
| 退職給付の支払額 | △7,554 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 23,858 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,132,597千円 |
| 年金資産 | △1,585,255 |
| 547,341 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 23,858 |
| 未積立退職給付債務 | 571,199 |
| 未認識数理計算上の差異 | △145,983 |
| 未認識過去勤務費用 | 76,289 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 501,505 |
| 退職給付引当金 | 501,505 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 501,505 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 112,638千円 |
| 利息費用 | 24,649 |
| 期待運用収益 | △1,468 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 26,399 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △13,267 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 10,060 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 159,010 |
(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 69% |
| 株式 | 13 |
| 一般勘定 | 15 |
| その他 | 3 |
| 合計 | 100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 1.2% |
| 長期期待運用収益率 | 0.1 |
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 108,634 千円 | 96,686 千円 | |
| 未払事業税 | 17,044 | 2,551 | |
| 関係会社株式評価損等 | 56,601 | 54,546 | |
| 退職給付引当金 | 184,719 | 181,238 | |
| 未払役員退職金 | 68,528 | 13,248 | |
| 投資有価証券評価損 | 36,444 | 36,444 | |
| 災害損失引当金 | 89,247 | 84,550 | |
| 棚卸資産 | 78,422 | 74,854 | |
| その他 | 57,041 | 92,120 | |
| 繰延税金資産小計 | 696,684 | 636,241 | |
| 評価性引当額 | △99,044 | △97,124 | |
| 繰延税金資産合計 | 597,639 | 539,117 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △1,875,782 | △2,272,050 | |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | △335,257 | - | |
| その他有価証券評価差額金 | △583,763 | △907,052 | |
| その他 | △301 | △286 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,795,105 | △3,179,389 | |
| 繰延税金負債の純額 | △2,197,465 | △2,640,272 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 38.0% | 38.0% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | 1.2 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.9 | △13.4 | |
| 研究費等の法人税額特別控除 | △1.9 | △3.6 | |
| 住民税均等割 | 0.4 | 0.6 | |
| 評価性引当額 | △0.1 | △0.1 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | - | 1.2 | |
| その他 | △0.7 | △0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.9% | 23.5% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38%から36%になります。
これによる、当事業年度の繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を8年～45年と見積り、割引率は0.823%
～2.474%を使用しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減 (単位:千円)
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 期首残高 | 28,565 | 28,619 |
| 時の経過による調整額 | 54 | 55 |
| 期末残高 | 28,619 | 28,675 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を基本にして組織が構成されており、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化薬」「化学品」の2つを報告セグメントとしております。
なお、事業部門別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。
| 事業部門 | 主 要 な 製 品 ・ サ ー ビ ス |
| 化 薬 | 産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験 |
| 化 学 品 | 塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、有機導電材料、 光機能材料、イオン導電材料、機能性高分子固体電解コンデンサー、過塩素酸 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における会計処理の原則・手続きと同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 化薬 | 化学品 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,756,745 | 7,921,451 | 12,678,196 | 682,858 | 13,361,055 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | |
| 計 | 4,756,745 | 7,921,451 | 12,678,196 | 682,858 | 13,361,055 | |
| セグメント利益 | 1,803,733 | 344,382 | 2,148,116 | 405,666 | 2,553,782 | |
| セグメント資産 | 8,736,243 | 8,044,146 | 16,780,389 | 6,132,703 | 22,913,092 | |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 147,573 | 384,116 | 531,690 | 229,079 | 760,770 | |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,802,396 | 610,336 | 2,412,732 | 1,525,958 | 3,938,691 | |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは不動産賃貸、太陽光発電等であります。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 12,678,196 |
| 「その他」の区分の売上高 | 682,858 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 財務諸表の売上高 | 13,361,055 |
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,148,116 |
| 「その他」の区分の利益 | 405,666 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 全社費用(注) | △1,778,765 |
| 財務諸表の営業利益 | 775,017 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び管理部門に係る費用であります。
(単位:千円)
| 資産 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 16,780,389 |
| 「その他」の区分の資産 | 6,132,703 |
| 全社資産(注) | 11,910,989 |
| その他の調整額 | - |
| 財務諸表の資産合計 | 34,824,082 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 全社 | 財務諸表計上額 |
| 減価償却費 | 531,690 | 229,079 | 42,633 | 803,403 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,412,732 | 1,525,958 | 129,944 | 4,068,636 |
【関連情報】
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントに記載した製品及びサービスと同様のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
| 化薬 | 化学品 | その他 | 計 | 共通 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 118,452 | - | 118,452 | - | 118,452 |
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
子会社等
| 種類 | 会社等 の名称又 は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社 | ジェーシー ボトリング㈱ | 東京都 中央区 | 400,000 | ボトリン グ事業 | 所有 直接 100 | 工場賃貸 役員の兼任 | 資金の貸付(注)1 | - | 短期貸付金 | 1,223,960 |
| 資金の貸付(注)1 | 373,000 | 長期貸付金 | 1,869,490 | |||||||
| 長期預り金(注)2 | 373,650 | 長期預り金 | 1,492,460 | |||||||
| ㈱シリコン テクノロジー | 東京都 中央区 | 450,000 | シリコン ウェーハ 製造販売 | 所有 直接 100 | 役員の兼任 | 資金の貸付(注)1 | 360,000 | 短期貸付金 | 1,314,100 | |
| 資金の貸付(注)1 | - | 長期貸付金 | 352,500 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.貸付金について市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
2.ジェーシーボトリング㈱に賃貸している工場・製造設備増設工事のための建設保証金であります。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 776.49円 | 832.34円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 72.35円 | 57.45円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 当期純利益(千円) | 1,489,855 | 1,183,231 |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,489,855 | 1,183,231 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,591 | 20,595 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 15,988,649 | 17,146,240 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 15,988,649 | 17,146,240 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 20,591 | 20,600 |
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
単独株式移転による持株会社の設立
当社は、平成25年4月26日開催の取締役会において、株主総会承認決議など所定の手続きを経た上で、平成25年10月1日(予定)を期日として、当社単独による株式移転により純粋持株会社である「カーリットホールディングス株式会社」を設立することを決議し、平成25年6月27日開催の定時株主総会において承認されました。
1.単独株式移転による持株会社設立の目的
当社グループでは、化薬、化学品、ボトリング、シリコンウェーハなど様々な事業活動を展開してまいりました。また、中期3カ年経営計画『飛躍 500』での「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という3つの拡大戦略により売上高500億円の化学会社への成長」を基本方針に企業価値の向上に努めており、海外現地法人の設立やM&Aを通じて新たな事業展開を図り、グループとしての拡大戦略を遂行しております。
中期経営計画の完遂、さらには次期「中・長期計画」を見据えると、今後も海外現地法人の設立やM&A、他社との戦略的提携など事業再編は不可欠と考えており、継続的な成長やさらなる業容の拡大など、企業価値をより高める体制として、グループ全体の経営戦略の策定と業務執行機能を分離した「純粋持株会社」体制へ移行する時期にあると判断しております。
持株会社制への移行により、持株会社は、グループ横断的な戦略の立案や実施、経営管理、資金・人材の適正配分などを行い、包括的な立場から各事業会社を支援することになり、各事業会社は、それぞれの事業に専念することになります。また、中立的な観点での事業評価・監査などにより透明性が高まり、ガバナンス体制の強化および経営責任の明確化ならびに経営構造改革のスピードアップ化により一層の企業価値の向上に資するものと考えております。
2.株式移転の要旨
(1) 株式移転の日程
定時株主総会基準日 平成25年3月31日(日)
株式移転計画承認取締役会 平成25年4月26日(金)
株式移転計画承認定時株主総会 平成25年6月27日(木)
上場廃止日 平成25年9月26日(木)(予定)
持株会社設立登記日(株式移転効力発生日) 平成25年10月1日(火)(予定)
持株会社上場日 平成25年10月1日(火)(予定)
(2) 株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(3) 株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
| カーリットホールディングス株式会社 (完全親会社) | 日本カーリット株式会社 (完全子会社) | |
| 株式移転に係る割当ての内容 | 1 | 1 |
(注)①株式移転比率
日本カーリット株式会社の普通株式1株に対して、設立する持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。
②単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転におきましては、当社単独の株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主に不利益を与えないことを第一義として、株主の所有する当社普通株式1株に対して、持株会社の普通株式1株を割当交付することといたしました。
④第三者機関による算定結果、算定方法および算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による算定は行っておりません。
⑤株式移転により交付する新株式数(予定)
20,600,000 株(予定)
なお、本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式に対しては、その同数の持株会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、当社は一時的に持株会社の普通株式を保有することになります。
3.株式移転により新たに設立する会社(持株会社)の概要(予定)
| (1) 商号 | カーリットホールディングス株式会社 |
| (2) 所在地 | 東京都中央区 |
| (3) 代表者 | 代表取締役会長兼社長 出口 和男 |
| (4) 主な事業の内容 | 子会社等の経営管理およびそれに附帯または関連する業務 |
| (5) 資本金 | 1,204,600千円 |
| (6) 決算期 | 3月31日 |
| (7) 純資産 | 未定 |
| (8) 総資産 | 未定 |
4.会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
5.今後の見通し
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績への影響は軽微であります。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要な会社分割
当社は、平成26年1月30日開催の取締役会において、当社の関係会社および不動産等管理に係る事業を会社 分割し、当社親会社であるカーリットホールディングス㈱が承継することを決議するとともに、カーリット ホールディングス㈱と吸収分割契約を締結することを決議いたしました。当社は、吸収分割契約に基づき、平成26年4月1日付で当該事業を会社分割いたしました。
(1)会社分割の目的
当社グループは、継続的な成長やさらなる業容の拡大など、企業価値をより高めることを目的として、グループ全体の経営戦略の策定と業務執行機能を分離した「純粋持株会社」体制へ移行いたしました。
その第1ステップとして、カーリットホールディングス㈱を株式移転設立完全親会社、当社を株式移転完全子会社とする株式移転により、平成25年10月1日付でカーリットホールディングス㈱を設立いたしました。
今般、第2ステップとして、当社の関係会社および不動産等管理に係る事業をカーリットホールディングス㈱が承継いたしました。
新体制の下、戦略的事業再編やガバナンス体制の強化を積極的に実施し、永続的な発展の礎を築いてまいります。
(2)会社分割の要旨
①会社分割の日程
取締役会決議日 平成26年1月30日(木)
契約締結日 平成26年1月30日(木)
効力発生日 平成26年4月1日(火)
②分割方式
当社を吸収分割会社とし、当社の完全親会社であるカーリットホールディングス㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
③分割に係る割当ての内容
本件分割において、当社に割り当てられるカーリットホールディングス㈱の株式その他の金銭はありません。
④承継会社が承継する権利義務
当社の関係会社および不動産等管理に係る事業に関して有する権利義務の一部を承継いたします。
(3)分割当事会社の概要(平成26年3月31日現在)
| (1)名称 | 日本カーリット株式会社 (分割会社) | カーリットホールディングス株式会社 (分割承継会社) |
| (2)事業内容 | 化薬・化学品・電子材料品等の製造・販売および危険性評価試験並びに電池試験の請負 | 化薬、化学品、ボトリング、シリコンウェーハ事業等を行う子会社等の経営管理、不動産等管理およびそれに附帯または関連する業務 |
| (3)設立年月日 | 昭和9年3月24日 | 平成25年10月1日 |
| (4)所在地 | 東京都中央区京橋一丁目17番10号 | 東京都中央区京橋一丁目17番10号 |
| (5)代表者の 役職・氏名 | 代表取締役社長 富沢 満 | 代表取締役会長兼社長 出口 和男 |
| (6)資本金 | 1,204,600千円 | 1,204,600千円 |
| (7)発行済 株式数 | 20,600,000株 | 20,600,000株 |
| (8)決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
(4) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
⑤ 附属明細表
(有価証券明細表)
(株式)
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) |
| (投資有価証券) | ||
| その他有価証券 | ||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 2,987,837 | 609,518 |
| 日油株式会社 | 1,267,257 | 946,640 |
| 株式会社群馬銀行 | 655,188 | 368,215 |
| 長瀬産業株式会社 | 216,908 | 276,557 |
| オリンパス株式会社 | 96,000 | 315,840 |
| 片倉工業株式会社 | 184,000 | 241,224 |
| オカモト株式会社 | 530,000 | 184,440 |
| 関東電化工業株式会社 | 650,000 | 171,600 |
| 日本製紙株式会社 | 102,648 | 199,650 |
| ダイソー株式会社 | 508,000 | 185,420 |
| 松井建設株式会社 | 360,000 | 158,760 |
| 丸紅株式会社 | 151,354 | 104,888 |
| 北越紀州製紙株式会社 | 231,336 | 119,832 |
| 太平洋セメント株式会社 | 437,164 | 162,625 |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 72,300 | 121,174 |
| 株式会社ミツウロコグループホールディングス | 150,000 | 90,300 |
| ダイニック株式会社 | 362,000 | 63,712 |
| リケンテクノス株式会社 | 200,000 | 117,200 |
| 株式会社りそなホールディングス | 45,981 | 22,944 |
| 日鉄鉱業株式会社 | 45,360 | 18,325 |
| 大王製紙株式会社 | 32,770 | 40,602 |
| 東亜建設工業株式会社 | 138,000 | 29,118 |
| 株式会社十全 | 9,990 | 15,000 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 39,930 | 18,447 |
| 株式会社滋賀銀行 | 20,000 | 11,200 |
| その他14銘柄 | 44,012 | 31,746 |
| 計 | 9,538,035 | 4,624,984 |
(その他)
| 種類及び銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額 (千円) |
| (投資有価証券) | ||
| その他有価証券 | ||
| 出資証券日本原子力研究開発機構他 | 3 | 231 |
| 計 | 3 | 231 |
(有形固定資産等明細表)
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残 高(千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 8,028,707 | 2,279,193 | 104,007 | 10,203,893 | 4,493,359 | 265,232 | 5,710,534 |
| 構築物 | 3,113,765 | 523,515 | 29,508 (25,501) | 3,607,773 | 2,279,533 | 107,176 | 1,328,240 |
| 機械及び装置 | 11,163,132 | 1,717,257 | 2,208,280 (31,009) | 10,672,108 | 8,402,083 | 380,964 | 2,270,025 |
| 車両運搬具 | 133,603 | 1,650 | 9,414 | 125,839 | 121,955 | 3,043 | 3,884 |
| 工具、器具及び備品 | 1,577,277 | 64,139 | 683,256 (84) | 958,160 | 879,688 | 40,261 | 78,471 |
| 土地 | 4,830,242 | 29,052 | 4,159 | 4,855,135 | - | - | 4,855,135 |
| リース資産 | 9,758 | 17,682 | - | 27,440 | 8,940 | 2,125 | 18,500 |
| 建設仮勘定 | 1,134,267 | 4,020,614 | 4,595,871 | 559,010 | - | - | 559,010 |
| 有形固定資産計 | 29,990,755 | 8,653,104 | 7,634,497 | 31,009,362 | 16,185,559 | 798,803 | 14,823,802 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 特許権 | - | - | - | 3,952 | 1,755 | 494 | 2,197 |
| ソフトウエア | - | - | - | 13,921 | 5,713 | 2,970 | 8,207 |
| 水道施設利用権 | - | - | - | 11,285 | 6,457 | 752 | 4,827 |
| 電話加入権 | - | - | - | 4,222 | - | - | 4,222 |
| リース資産 | - | - | - | 11,478 | 382 | 382 | 11,095 |
| 無形固定資産計 | - | - | - | 44,860 | 14,309 | 4,599 | 30,550 |
| 長期前払費用 | 326,598 | 7,484 | 7,075 | 327,007 | 273,759 | 39,075 | 53,248 |
(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期増加額の主なもの
| 資産の種類 | 内容及び金額 | ||
| 建物 | 高級高齢者マンション(賃貸設備)1,320,018千円、リチウム電池試験設備491,275千円 | ||
| 構築物 | 高級高齢者マンション(賃貸設備)350,570千円 | ||
| 機械及び装置 | リチウム電池試験設備1,050,260千円 | ||
| 建設仮勘定 | リチウム電池試験設備1,727,532千円、高級高齢者マンション(賃貸設備)1,034,401千円 | ||
3 当期減少額の主なもの
| 資産の種類 | 内容及び金額 | ||
| 建設仮勘定 | 高級高齢者マンション(賃貸設備)1,696,741千円、リチウム電池試験設備1,590,482千円 | ||
4 無形固定資産の金額が総資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
(借入金等明細表)
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 2,855,000 | 2,855,000 | 0.5 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 830,780 | 737,000 | 1.1 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 1,612 | 7,602 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 2,816,940 | 2,024,500 | 1.0 | 平成27年6月30日～ 平成32年9月30日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 2,288 | 23,473 | - | 平成27年4月10日～ 平成31年8月10日 |
| 合計 | 6,506,621 | 5,647,575 | - | - |
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) |
| 長期借入金 | 494,800 | 494,800 | 492,900 | 212,000 |
| リース債務 | 6,123 | 6,123 | 6,123 | 5,103 |
(引当金明細表)
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円) |
| 貸倒引当金 | 5,708 | 5,354 | - | 5,708 | 5,354 |
| 賞与引当金 | 285,879 | 268,574 | 285,879 | - | 268,574 |
| 役員賞与引当金 | 23,000 | - | - | 23,000 | - |
| 災害損失引当金 | 234,863 | - | - | - | 234,863 |
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額」は、洗替による戻入額であります。
2.役員賞与引当金の「当期減少額」は、支給目的がなくなったことによる取り崩しです。
(資産除去債務明細表)
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表規則第125条の2の規定により記載を省略しております。