訂正臨時報告書

【提出】
2018/10/30 13:35
【資料】
PDFをみる

提出理由

2018年10月3日(水)開催の当社取締役会において、当社普通株式の海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売に限る。)における募集(以下「海外募集」という。)が決議され、これに従ってかかる当社普通株式の募集が開始されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
なお、上記海外募集の決議と同時に、当社普通株式の日本国内における一般募集(以下「国内一般募集」という。)、東京急行電鉄株式会社を割当先とする当社普通株式の第三者割当による自己株式の処分(以下「その他の者に対する割当」という。)、オーバーアロットメントによる売出し及び野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)に関する決議がなされております。

本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出

イ 株式の種類当社普通株式
ロ 発行数下記(1)及び(2)の合計による当社普通株式37,000,000株
(1)下記リに記載の海外引受会社の買取引受けにより発行される当社普通株式32,778,000株
(2)下記リに記載の海外引受会社に対して付与した追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の行使により発行される当社普通株式4,222,000株
ハ 発行価格(募集価格)629円
(海外募集における1株当たりの募集価格である。なお、発行価額との差額は、引受人の手取金となる。)
ニ 発行価額603.04円
(会社法上の払込金額)
ホ 資本組入額213.57円
へ 発行価額の総額22,312,480,000円
ト 資本組入額の総額7,902,243,963円(増加する資本準備金の額は7,902,243,963円)
チ 株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株
リ 発行方法Nomura International plc、Daiwa Capital Markets Europe Limited、Morgan Stanley & Co. International plc及びMizuho International plcを共同主幹事会社とする引受人(以下「海外引受会社」という。)に海外募集分の全株式を総額個別買取引受けさせる。また、海外引受会社に上記ロ(2)に記載の追加的に発行する当社普通株式を買取らせる。
ヌ 引受人の名称Nomura International plc(共同主幹事会社)
Daiwa Capital Markets Europe Limited(共同主幹事会社)
Morgan Stanley & Co. International plc(共同主幹事会社)
Mizuho International plc(共同主幹事会社)
Citigroup Global Markets Limited

ル 募集を行う地域海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売に限る。)
ヲ 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期(1)手取金の総額
払込金額の総額 22,312,480,000円
発行諸費用の概算額 245,000,000円
差引手取概算額 22,067,480,000円
(2)手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記差引手取概算額22,067,480,000円については、海外募集と同日付をもって当社取締役会で決議された国内一般募集及びその他の者に対する割当の手取概算額39,556,180,320円並びに本件第三者割当増資の手取概算額上限4,698,039,680円と合わせ、手取概算額合計上限66,321,700,000円について、66,000,000,000円を2020年9月末までにオフィス、商業施設等当社グループの設備投資資金の一部に充当し、残額は2020年9月末までに有利子負債の返済資金に充当する予定である。
ワ 払込期日2018年10月29日(月)
カ 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称株式会社東京証券取引所
ヨ その他の事項当社の発行済株式総数及び資本金の額(2018年10月3日現在)
発行済株式総数 640,830,974株
資本金の額 60,000,000,000円

安定操作に関する事項
1.今回の募集に伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2.上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。