アルヒの全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - リース事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	住宅ローン事業	リース事業	計
営業収益

【関連情報】
当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

2014/11/28 14:32

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
ソフトバンクモバイル株式会社	1,567,732	リース事業

2014/11/28 14:32

#3 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業の形態に応じたセグメントから構成されており、「住宅ローン事業」及び「リース事業」の2つを報告セグメントとしております。
「住宅ローン事業」は、長期固定金利の「フラット35」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等を行っております。また、「リース事業」は、コンピュータ及びソフトウェア、事務用機器、通信機器等のリース事業等を行っております。

2014/11/28 14:32

#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
住宅ローン事業	190(35)
リース事業	4( 2)
合計	194(37)

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

2014/11/28 14:32

#5 生産、受注及び販売の状況

当中間連結会計期間における営業収益の内訳は、次のとおりです。

収入	当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)(千円)	前年同期比(%)
その他	133,595	-
リース事業	3,229,795	-
合計	9,240,870	-

(注)1.営業収益の内訳には、消費税等は含まれておりません。
2.当中間連結会計年度は中間連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

2014/11/28 14:32

#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

	住宅ローン事業	リース事業	合計
外部顧客への営業収益	6,011,075	3,229,795	9,240,870

2014/11/28 14:32

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループにおける住宅ローン事業では、創業以来、住宅ローンは全期間固定金利が絶対に正しいという信念に基づき、証券化という新しい手法で常に業界最低水準の全期間固定金利型住宅ローンを開発し、提供してまいりました。また、インターネットでの利便性の高いサービスに加え、対面での相談サービスを求める多くのお客様の期待に応えるために、フランチャイズ方式による代理店展開を加速させています。この店舗展開により、ネットとリアルの融合を実現した新しいビジネスモデルを実現し、更に住宅ローン事業から不動産事業へ事業領域を拡大するなど、不動産と金融を融合させた新しいビジネス形態を目指してまいります。
リース事業では、引き続き積極的な設備投資が見込まれる通信事業分野や、その他リースニーズの高い業種・分野に狙いを定め、引き続き積極的な受注工作を行う一方、新たなスキームの組成・受注も積極的に行っていきたいと考えております。
一方、内部管理体制の充実・強化が最重要の課題であるとも認識しております。当社グループはこれまで、法令遵守のために内部管理体制の充実・強化を図ってまいりました。今後においても、更なる業容拡大に伴い、コンプライアンス体制の強化が必要と考えており、体制の整備に努めてまいります。

2014/11/28 14:32

#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
リース事業における収益及び費用の認識基準
①ファイナンス・リース取引のリース売上高及びリース原価の計上基準
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース売上原価を計上しております。
②オペレーティング・リース取引に係るリース売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
③金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その区分の方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は営業費用の金融費用等に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用の支払利息に計上しております。なお、営業費用の金融費用等は、営業資産に対応する受取利息等を控除して計上しております。2014/11/28 14:32