- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業の形態に応じたセグメントから構成されており、「住宅ローン事業」及び「リース事業」の2つを報告セグメントとしております。
「住宅ローン事業」は、長期固定金利の「フラット35」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等を行っております。また、「リース事業」は、コンピュータ及びソフトウェア、事務用機器、通信機器等のリース事業等を行っております。
2014/06/27 11:32- #2 事業の内容
当社グループは、主たる事業として、証券化を資金調達手段とし、住宅ローンのオリジネーション(貸付)及びサービシング(回収)を行う、いわゆるモーゲージバンク事業を営んでおります。創業以来、インターネットによる全期間固定金利型住宅ローンの顧客開拓及び販売に注力してまいりましたが、平成19年2月より、フランチャイズ方式による当社代理店の全国展開を推し進めています。店舗では、インターネットだけでは十分ではなかったお客様へのコンサルティングサービスや住宅ローンのお申し込み、ご契約に関するお手続きなど幅広いサービスをフェイス・トゥ・フェイス(対面)で提供しております。今後も、新規出店を進め、住宅ローンのオリジネーションの拡大に努めてまいります。
また、平成25年10月にSBIリース株式会社を100%子会社化したことに伴い、コンピューター及びソフトウェア、事務用機器、通信機器等のリース事業等を行っております。これにより、当社グループの販売網を活用したリースを中心とするフィナンシャルソリューションの提供が可能になるとともに、当社顧客を対象とした個人向けリース等様々な展開が可能になる体制構築に注力してまいります。
事業系統図は次のとおりです。
2014/06/27 11:32- #3 事業等のリスク
当社グループの主たる事業である住宅ローン事業の主力商品である「フラット35」は、住宅金融支援機構と当社間で締結した住宅ローン債権売買基本契約に基づき、貸付と同時に住宅金融支援機構へ譲渡されます。しかし、当該契約において、当社の事実表明や譲渡した住宅ローン債権に関する事実表明に重要な点における瑕疵等があった場合、再売買の予約の実行という形で一旦譲渡された住宅ローン債権を住宅金融支援機構から当社が買い戻すことが義務付けられています。何らかの理由により、当該再売買の予約完結権が行使された場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)リース事業について
当社グループのリース事業は、ソフトバンク・グループが推進する通信事業に係る設備投資に積極的に参画しており、ソフトバンクモバイル株式会社他と大口のリース取引等を行っております。ソフトバンク・グループの同事業が事業環境の変化等によりその成長が鈍化した場合、また、同事業における設備資金を今後リース以外の資金調達手段にて賄った場合、当社グループのリース事業における新規リース取引が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2014/06/27 11:32- #4 対処すべき課題（連結）
当社グループはこれまで、証券化を用いた全期間固定金利型住宅ローンの提供を行うモーゲージバンクとして成長してまいりました。今後一層の業務拡大を図るため、平成25年10月からSBIリース株式会社を子会社化し、既存販売網を活用したリースを中心とするフィナンシャルソリューションの提供や住宅ローン顧客を対象とした個人向けリース等の様々な展開を可能にするとともに、住宅ローンを基点として、周辺領域への事業を拡大し、収益の拡大と安定化を推し進めてまいります。
<リース事業>① 既存のターゲット分野における受注の拡大
通信事業分野及びインターネット関連事業分野は、今後も引き続き設備投資意欲が旺盛であると予想されることから、これまで培ってきたノウハウを生かし、引き続き同分野を事業領域とする顧客に対し、積極的な営業活動を進めてまいります。また、新たなスキームの組成・受注も積極的に行い、当該分野におけるファイナンスニーズの取り込みを図ってまいります。
2014/06/27 11:32- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 住宅ローン事業 | 174(53) |
| リース事業 | 3 (3) |
| 合計 | 177(56) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #6 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりです。
| 収入 | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)(千円) | 前年同期比(%) |
| その他 | 297,816 | - |
| リース事業 | 2,819,297 | - |
| 合計 | 15,787,881 | - |
(注)1.営業収益の内訳には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
- #7 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 住宅ローン事業 | リース事業 | 合計 |
| 外部顧客への営業収益 | 12,968,583 | 2,819,297 | 15,787,881 |
- #8 設備投資等の概要
住宅ローン事業においては、主に本社六本木オフィスのフロア移転に伴うオフィス設備で150,464千円、顧客データベースの増強、新商品投入に伴うシステム開発等のソフトウェアで829,630千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、リース事業を行うSBIリース株式会社を子会社化しており、企業結合による取得は17,164千円となっております。
2014/06/27 11:32- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2.財務政策
住宅ローン事業の資金需要はそのほとんどが住宅ローンやつなぎ融資実行資金であり、その商品の特性に応じて、原則として証券化の手法を用いて資金調達を行っております。また、リース事業の資金は主に銀行からの借入により調達しております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
2014/06/27 11:32- #10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 要な収益及び費用の計上基準
リース事業における収益及び費用の認識基準
①ファイナンス・リース取引のリース売上高及びリース原価の計上基準
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース売上原価を計上しております。
②オペレーティング・リース取引に係るリース売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
③金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その区分の方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は営業費用の金融費用等に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用の支払利息に計上しております。なお、営業費用の金融費用等は、営業資産に対応する受取利息等を控除して計上しております。2014/06/27 11:32 - #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの住宅ローン事業では、住宅ローンの貸付に必要な資金の大半を債権譲渡又は証券化というアセットファイナンスの仕組みを活用して調達しております。ただし、債権譲渡又は証券化前に一時的に保有する住宅ローン債権やつなぎローン債権及び住宅金融支援機構に対する売買代金請求権は営業貸付金として、また、証券化により組成される劣後受益権は貸付債権信託受益権や長期預け金という形で継続して保有するため、それに必要な資金を銀行借入等や資本調達により賄っています。リース事業では、リース取引に基づくリース資産等の購入に必要な資金を主に銀行からの借入により調達しておりますが、このうち長期借入金の一部について金利変動リスク回避のため、金利スワップ取引を実施しております。デリバティブ取引はリスクヘッジを目的とした場合にのみ利用することとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2014/06/27 11:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
