IJTT（7315）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 37億8400万
2014年6月30日 +2.17%: 38億6600万
2014年9月30日 -0.91%: 38億3100万
2014年12月31日 +0.21%: 38億3900万
2015年3月31日 -5.44%: 36億3000万
2015年6月30日 -2.37%: 35億4400万
2015年9月30日 -0.79%: 35億1600万
2015年12月31日 -1.68%: 34億5700万
2016年3月31日 +13.62%: 39億2800万
2016年6月30日 +0.05%: 39億3000万
2016年9月30日 -0.1%: 39億2600万
2016年12月31日 +1.02%: 39億6600万
2017年3月31日 -0.71%: 39億3800万
2017年6月30日 +0.3%: 39億5000万
2017年9月30日 -0.1%: 39億4600万
2017年12月31日 +1.14%: 39億9100万
2018年3月31日 +5.14%: 41億9600万
2018年6月30日 +0.43%: 42億1400万
2018年9月30日 +0.74%: 42億4500万
2018年12月31日 +0.87%: 42億8200万
2019年3月31日 -0.14%: 42億7600万
2019年6月30日 +0.07%: 42億7900万
2019年9月30日 +1.08%: 43億2500万
2019年12月31日 +1.48%: 43億8900万
2020年3月31日 +5.97%: 46億5100万
2020年6月30日 +2.17%: 47億5200万
2020年9月30日 +0.13%: 47億5800万
2020年12月31日 +1.16%: 48億1300万
2021年3月31日 +23.46%: 59億4200万
2021年6月30日 -0.64%: 59億400万
2021年9月30日 -0.08%: 58億9900万
2021年12月31日 +0.07%: 59億300万
2022年3月31日 -3.78%: 56億8000万
2022年6月30日 +0.51%: 57億900万
2022年9月30日 -1.37%: 56億3100万
2022年12月31日 -3.34%: 54億4300万
2023年3月31日 +0.28%: 54億5800万
2023年6月30日 +1.03%: 55億1400万
2023年9月30日 -0.74%: 54億7300万
2023年12月31日 -1.77%: 53億7600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2023/06/29 17:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	948	百万円	929	百万円
賞与引当金	558	〃	571	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 17:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,669	百万円	1,609	百万円
賞与引当金	607	〃	615	〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/29 17:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

2023/06/29 17:00