有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	948	百万円	929	百万円
賞与引当金	558	〃	571	〃
未払事業税等	53	〃	37	〃
未払費用	103	〃	103	〃
環境対策引当金	21	〃	7	〃
投資有価証券評価損	273	〃	273	〃
減価償却費及び減損損失	123	〃	736	〃
土地時価評価差額	77	〃	77	〃
棚卸資産評価損	87	〃	107	〃
繰越欠損金	114	〃	74	〃
その他	54	〃	51	〃
繰延税金資産小計	2,419	百万円	2,972	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	〃	-	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△462	〃	△459	〃
評価性引当額小計	△462	〃	△459	〃
繰延税金資産合計	1,957	百万円	2,513	百万円
繰延税金負債
土地時価評価差額	△1,862	百万円	△1,862	百万円
固定資産圧縮積立金	△537	〃	△510	〃
その他	△100	〃	△126	〃
繰延税金負債合計	△2,500	百万円	△2,499	百万円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△542	百万円	13	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	〃	△0.5	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.8	〃	62.9	〃
住民税均等割等	4.0	〃	△9.1	〃
税額控除	△6.5	〃	-	〃
評価性引当額	△2.7	〃	△4.3	〃
外国子会社からの配当等の源泉税等	3.1	〃	△14.2	〃
その他	△3.2	〃	△1.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2	%	64.2	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。