有価証券報告書-第1期(平成25年10月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入額	3百万円
その他	0 〃
計	4百万円
繰延税金資産(固定)
前払費用	1百万円
その他	0 〃
計	2百万円
評価性引当額	2 〃
繰延税金資産合計	4百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.0%
住民税均等割等	0.1%
評価性引当額	0.6%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が0百万円増加しております。