有価証券報告書-第5期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	5百万円	7百万円
為替差損	― 〃	10 〃
その他	1 〃	0 〃
計	6百万円	18百万円
繰延税金資産(固定)
長期未払費用	4百万円	7百万円
繰越欠損金	― 〃	55 〃
その他	0 〃	1 〃
計	4百万円	64百万円
評価性引当額	― 〃	△61 〃
繰延税金資産合計	11百万円	21百万円
繰延税金負債(固定)
その他	0百万円	―百万円
計	0百万円	―百万円
繰延税金負債合計	0百万円	―百万円
繰延税金資産の純額	11百万円	21百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△56.3%	△59.3%
住民税均等割等	0.2%	0.2%
評価性引当額	4.5%	5.5%
その他	0.8%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.7%	△23.2%