有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	7百万円	9百万円
為替差損	10 〃	3 〃
長期未払費用	7 〃	9 〃
減価償却超過額	― 〃	8 〃
繰越欠損金	55 〃	102 〃
その他	1 〃	3 〃
繰延税金資産小計	82百万円	136百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	― 〃	△102 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	― 〃	△6 〃
評価性引当額小計	△61 〃	△108 〃
繰延税金資産合計	21百万円	27百万円
繰延税金負債
その他	―百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	―百万円	△0百万円
繰延税金資産の純額	21百万円	27百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△59.3%	△42.2%
住民税均等割等	0.2%	0.1%
評価性引当額	5.5%	2.2%
その他	△0.8%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.2%	△9.0%