法人税等調整額
連結
- 2014年3月31日
- -9億3000万
個別
- 2014年3月31日
- -400万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 連結損益計算書2014/06/27 16:11
連結包括利益計算書(単位:千円) 法人税、住民税及び事業税 35,139 法人税等調整額 144,044 法人税等合計 179,183
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、38.0%から35.6%に変更されております。2014/06/27 16:11
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が0百万円増加しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、38.0%から35.6%に変更されております。2014/06/27 16:11
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が59百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が59百万円増加しております。